ADL維持等加算は2018年度の介護報酬改定で新たに導入された制度であるが、取得率は低迷していた。その理由は加算が少なく、算定条件を満たせないと言うのが一番の理由であった。そもそも通所サービスでは要介護度1,2が60%を超えて重度対象が少ないということ、 バーセルインデックスによる評価の負担が大きいこと等で75%の事業所が算定予定なしと答えている。これに対応すべく単位数を10倍にし、要介護度3以上の割合の要件廃止等、緩和を行うことになった。これで果たして申請は増えるのでしょうか?
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ADL維持等加算、単位数10倍に 要介護3以上の割合の要件など廃止 4月から
介護のニュースJOINT2021.1.19

通所介護のADL維持等加算は単位数が以下のように10倍となる。

 

 

ADL維持等加算の算定要件では、以下の3つが全て廃止されることになった。

 

○ 5時間以上のサービスを5時間未満のサービスより多く使っている利用者を対象として扱う

 

○ 要介護3以上の利用者が15%以上

 

○ 初回の要介護認定の月から12ヵ月以内の利用者が15%以下

 

第199回社会保障審議会介護給付費分科会資料

 

厚労省は今回の改定で、来年度から本格運用する介護保険の新たなデータベースに関連する情報を提供し、そこからのフィードバックを活用することを要件に加える。Barthel Indexの評価については、原則として可能な利用者すべてを対象に行うルールへ見直す。また、加算(II)の要件としてADL利得の平均が2以上であることを求めていく。

 

このほか、認知症デイサービスや特定施設、特養などをADL維持等加算の算定対象に含めることも決めている。