2019年度の社会福祉法人の経営分析がWAMから発表されている。赤字法人が減少というが、28.8%が28.5%とわずか0.3%減っただけで赤字体質に大きな差はない。実質横ばいに過ぎない。恐らく20年はコロナの影響で更に悪化することが予測される。ただ、この分析結果は社会福祉法人全体を分析したもので、特養等の高齢者施設を運営する社会福祉法人の経営は更に苦しくなっているのではないかと推定される。
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社会福祉法人 赤字法人減少 WAM調査 
高齢者住宅新聞2021.1.21

19年度決算 経営分析

独立行政法人福祉医療機構(以下・WAM/東京都港区)は6日、「2019年度(令和元年度)決算︱社会福祉法人の経営分析参考指標の概要」を公表した。19年度では従事者1人当たり収益増が人件費増を上回り、社会福祉法人の経営効率化が進んでいることがうかがえる。 

 

内訳をみると、事業の収益性を示す「サービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、2.9%と18年度と同値。全体では、経営状況は概ね「横ばい」の結果となった。

社会福祉法人における事業ごとの収益については、介護保険事業収益は19年度では52.9%。
18年度の53.5%に対し、0.5%減と数世帯の場合は、後期高齢者の年収合計が320万円以上)の高齢者とした。導入時期は22年度後半とし、政令で定める。施行に際し全事業区分中、最大のマイナス値となった。
一方、保育事業収益は21.2%で18年度に対し0.8%増。保育所の公定価格の上昇によるもので、他のマイナスを補った。
経常増減差額が0未満の赤字法人の割合は、28.5%と、18年度の29.3%より0.9ポイント減少。また、経費率の内訳をみると、事業費率は13.4%と18年度より0.3%低下している。