賃貸入居を円滑に













単身高齢者の賃貸入居を円滑にするために、遺品処分尾生前依頼を国が支援する。しかし、支援の内容は事前に相続制度に反しない範囲で死後の手続き(契約解除権限や遺品処分)の委任先を依頼し、処分の報酬を事前に支払うルールを作ると言う。委任先は相続人又は社会福祉法人や民生委員を考えているようだ。死後、委託を受けた人は部屋に立ち入り、リサイクル業者などを通じて遺品を換金するか廃棄。搬出時は家主や管理会社が立ち会うとしている。問題は、遺留品処分の費用負担がどのように担保されるのか、誰がその契約を結んでくれるのか、ということである。遺留品処分は最低でも20万円以上は見ておかねばならない。
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遺品処分の生前依頼を国が支援 単身高齢者の賃貸入居を円滑に
中日新聞2021.2.2
 
国土交通、法務両省は、単身高齢者が賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、家財など遺品処分の委託先を生前に定めるルールを整備する。相続人が分からず処分に困るとの心配から、入居を断られる事例があるためだ。国が契約書のモデルを3月までに作成。普及させることで家主の不安払拭(ふっしょく)につなげる。   

総務省の2018年住宅・土地統計調査によると、民間賃貸に住む単身の65歳以上は138万4000世帯で、08年の1.6倍。ただ「孤独死の恐れがある」として入居を拒否する家主もいる。死後の賃貸契約解除、遺品処分は相続人全員の同意が必要だが、連絡がつかないなど対応が煩雑になることが一因だ。 

このため、相続制度に反しない範囲で、死後の手続き代行を依頼しておく。具体的には賃貸入居の際、契約解除権限や遺品処分の委託先を選んで契約し、処分の報酬を支払っておく。委託先は相続が見込まれる人が基本だが、難しい場合は社会福祉法人や民生委員など第三者も想定している。   

死後、委託を受けた人は部屋に立ち入り、リサイクル業者などを通じて遺品を換金するか廃棄。搬出時は家主や管理会社が立ち会う。換金した場合を含め、現金類は相続人に返還