政府はコロナ感染死者の内訳を公表すべきである。2月16日現在で7223人が亡くなっている。15日のデータでみれば合計7100人、内、80代以上が3932人、70代が1457人、60代が481人、合計5870人、82.6%が60歳以上なのである。この方々が在宅なのか、施設なのか、そういった数字を一切出さない。それなのに、ワクチン接種優先順位を決めてしまう。何を根拠に訪問介護や通所介護など居宅サービスの優先順位を下げるのか、政府は明確にその根拠を明らかにすべきである。
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コロナワクチン、介護職はいつから? 国内で接種開始
介護のニュースJOINT2021.2.17
 国内初となる新型コロナウイルスのワクチン接種が17日、東京都目黒区の国立病院機構東京医療センターで行われた。

政府はこれを皮切りに、既定の優先順位に沿ってワクチン接種を円滑に進めていく計画だ。 

この日は、希望者の12人に米ファイザー社製のワクチンが打たれた。今後は国立病院など約100施設の医療従事者、およそ4万人への先行接種が実施されていく。 

接種に立ち会った厚生労働省の山本博司副大臣は、「コロナ収束への大きな一歩。多くの国民が1日も早く安心してワクチンを接種できるよう全力で取り組んでいく」と述べた。 

ワクチン接種の優先順位は、 

1. 医療従事者

2. 高齢者

3. 高齢者以外で基礎疾患を持つ人+高齢者施設(*)の職員 

* 特養、老健、介護医療院、特定施設、グループホーム、サ高住、有料老人ホーム、養護・軽費老人ホームなどが対象。これらの施設であれば職種は問わない。 

と定められている。ただし、介護療養病床の職員、あるいは医療機関と同じ敷地内にある介護医療院や老健の職員は、現場の判断で医療従事者と同じ扱いとすることも可能だ。 

また、厚労省は今年1月に発出した通知で、一定の要件(*)を満たした高齢者施設の職員について、高齢者と同時に接種することを例外的に認めた。高齢者の接種は4月から始まる予定。 

 一定の要件

○ 市町村と高齢者施設、双方の体制が整っていること

○ ワクチン流通量の単位から、介護施設の入所者と職員が一緒に接種した方が効率的であること

○ 入所者の日常的な健康管理を行う医師などが確保されており、接種後の健康観察が可能であること 

このほか、訪問介護や通所介護など居宅サービスの職員は優先接種の対象から除外されている。