金融機関の対応が急激に進む高齢化の環境に追い付いていない。急速に進む高齢化について、預金の引き下ろしが高齢者本人において難しい状況が生まれている。昨年3月には全銀協が、
「預金者ご本人の意思確認ができない場合における預金の引出しに関するご案内資料の作成について」という文章を銀行に通知をしている。
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2020/n032601/
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/pr/news320326.pdf

それに続いて、認知症患者の預金の引き出しについて全銀協が指針を検討していたが、漸く18日に「認知症患者が持つ預金の引き出しに関する指針」を正式に発表した。医療費など本人の利益が明らかな使途について親族が代わりに引き出せるとの考え方を示した。
生活保護高齢者予測

















しかし、ここにも問題がある。親族そのもののが対応できなくなりつつあるのである。2015年で身寄りがいない単独世帯は約300万世帯となり、2040年には約500万世帯になると予想されている。親族がいても近くにいない方々を含めて、親族と言えども代理ができない環境になりつつある。昨年と今年で銀行協会が指針を示すレベルをはるかに環境は超えている。更なる仕組みが必要になっていることを金融機関は認識せねばならない。
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本人の利益なら出金 認知症患者の預金で全銀協指針発表
日経新聞2021.2.19 
全国銀行協会は18日、認知症患者が持つ預金の引き出しに関する指針を正式に発表した。医療費など本人の利益が明らかな使途について親族が代わりに引き出せるとの考え方を示した。三毛兼承会長(三菱UFJ銀行頭取)は同日に開いたオンライン会見で「人生100年時代の対応として一つの形を示せた。顧客本位の業務として業界全体の底上げにつなげる」と指摘した。 

銀行はこれまで本人の意思確認がなければ親族でも代理の引き出しに応じないことが多かった。財産保護を優先してきた一方、「会員各行からは喫緊の対応が必要として(指針の)整備を強く望む意見が寄せられていた」(三毛会長)。

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コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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