介護職就職支援金貸付事業が2021年度の制度活用者として考えているのは2万人強という。しかし、これを休業者の総数に対する比率で見ると、実に1%にも達しない、もっと大規模な雇用転換政策が必要と野口裕紀氏が主張する。果たして20万円の貸付金と2年就労で免除の条件で2万人が介護事業に呼び戻せるのか?野口裕紀氏は大規模な雇用転換政策が必要というが、現状維持から抜け出切らない政府にそれができるのか?ドイツのように当面25%賃上げをするぐらいの抜本的な政策が打ち出せない限り2万人の確保はできない。
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日本に「隠れ失業者」が山ほどいるという大問題 助成金で顕在化防いできたがこれから正念場だ
Yahoo!ファイナンス2021.2.21 
■雇用調整助成金が失業率の上昇を抑えてきた
 雇用調整助成金で手厚い特例措置が設けられたため、休業者が失業せずに済んでいる。コロナ禍にもかかわらず日本の失業率が低く抑えられている基本的な理由は、これだ。しかし、特例措置がずるずると延長された結果、支給総額が巨額になり、財源が枯渇している。  
コロナが収束すれば休業者は復職するとの期待があるのだろう。しかし、そうなるかどうか疑問だ。なぜなら、零細企業などでは、事業再開に必要な固定資産を処分してしまっているケースがあるからだ。大規模な雇用転換政策が必要だ。  

■介護福祉職の人手不足感はいまだ強い
 ここでは、コロナ下でも有効求人倍率が高い値を維持している。介護福祉職の2020年11月での有効求人倍率は3.90倍で、全職業計の1.06倍と比べるとかなり高い。  

そこで、訓練プログラムと就業斡旋を公的主体で行うことが考えられる。こうした動きは、すでに現実化している。厚生労働省は2021年度に、「介護職就職支援金貸付事業」を創設する。未経験者が職業訓練として指定の研修を受ける場合、受講中は月10万円の給付金が出る。修了して福祉分野に就職すると、20万円の支援金を支払う。2年間現場で働くことなどの条件を満たせば返済を免除する。また、離職した介護人材の再就職準備金貸付事業も行われる。  

このような政策は人材の育成や流動化、最適配置などの観点から評価できる。ただし、介護部門への人材誘致は、容易に行えることではない。介護分野は、賃金が低く、労働環境も劣悪だからだ。賃金を引上げるには、介護保険料を引き上げる必要があるだろう。これは決して簡単なことではない。また、仮にうまく機能するとしても、量的な問題が残る。上記の介護職就職支援金貸付事業が2021年度の制度活用者として考えられているのは、2万人強のようだ。しかし、これを休業者の総数に対する比率で見ると、実に1%にも達しない。  
もっと大規模な雇用転換政策が必要だ。

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