新聞各社が一斉に大阪地裁が生活保護費引き下げ取り消し訴訟で、受給者側の勝訴を報じた。名古屋地裁の判決では引き下げについて、厚労相の「裁量の範囲内」と認め敗訴したが、全国29地裁に起こされた訴訟で2例目の判決で、今回の大阪地裁は至極真っ当な判決を下した。

国は物価下落などを理由に13~15年、生活保護費のうち食費や光熱水費などの日常生活に充てる「生活扶助」を平均6・5%、最大10%引き下げた。削減総額は約670億円に上った。各自治体も、国が改定した生活保護基準に基づき支給額を変更し、原告らは居住する大阪市など府内12市に減額決定の取り消し、国に1人1万円の慰謝料を求めていた。  

大阪地裁判決 骨子
・自治体の減額決定を取り消す。
・厚生労働相による生活保護基準の減額改定は、客観的な数値や専門的知見との整合性を欠く。
・減額の判断過程や手続きに過誤・欠落があり、生活保護法に違反し、違法。

生活保護引き下げ取り消し 受給者側初の勝訴(毎日新聞)
大阪地裁判決裁量権逸脱、乱用で生活保護法上違法と判断(京都新聞)
生活保護費引き下げを取り消す判決…大阪地裁「手続きに過誤」(読売新聞)
政府による生活保護引き下げ「不当」大阪地裁が判断(テレビ朝日)
この記事をおもしろかったという方は、
LINE@やtwitterのフォロー、facebookのいいねボタンの応援クリックお願いいたします。
LINE@でお得な情報を配信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

twitterで最新の情報を発信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/