生活保護費引き下げ違法














昨日大阪地裁で受給者の画期的な勝訴判決が出た生活保護費減額訴訟について、大阪地裁の判断はこれまで言われてきた物価偽装による国の違法を追求したものであった。2019年4月14日に日本共産党の倉林明子議員が参院厚生労働委員会で「物価偽装」のもとで生活保護基準引き下げ撤回を求める声を突きつけ、政府の姿勢を正した内容そのものである。大阪地裁は国が消費者物価指数よりも著しく大きい下落率を基に改定率を決めており、統計などの客観的な数値との合理的関連性を欠いた」と判断した。国は当然上告をするであろうが、もうこれ以上、恥の上塗りはしないで頂きたい。間違いなのは間違いなのである。参照→

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生活保護費減額は違法 13~15年分を取り消し 受給者初の勝訴・大阪地裁 
Yahoo!ニュース2021.2.22  
国は13年以降の3年間に、デフレによる物価下落を反映させるなどした結果、食費などに充てる生活扶助費の基準額を平均6.5%、最大10%減額した。制度創設以来、最も大きな引き下げ幅で、年間の削減額は約670億円に上った。

判決で森鍵裁判長は、政府は石油製品や食料などが大幅に値上がりした08年を起点に、その後の3年間の物価下落率を反映させたと指摘。「特異な物価上昇が織り込まれて下落率が大きくなることは明らかだ」と述べた。また、物価下落率算出の根拠とされた厚生労働省の指数には、生活保護受給世帯の支出割合が低いテレビやパソコンなど、教養娯楽用製品の大幅な値下がりが反映されていたと言及。  

消費者物価指数よりも著しく大きい下落率を基に改定率を決めており、統計などの客観的な数値との合理的関連性を欠いた」と判断した。

その上で、「最低限度の生活の具体化についての判断に誤りがあると言わざるを得ず、裁量権の範囲の逸脱か乱用がある」と結論付けた。憲法判断は示さず、国への賠償請求は退けた。

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