2021.02.22障害等級を限定することで、障碍者が郵便による不在者投票制度を利用できないのは、障害者の国民としての権利を奪うものであり、これが憲法違反に当たるとして、国に損害賠償を求める訴訟を岡山地裁に起こしています。住民票を登録している市町村から介護施設に入っている高齢者などに対して、郵便投票制度、もしくはインターネットを利用した投票制度の整備が必要と判断されるといっておられます。以前から大変気になっていただけに、今回の訴訟が社会に与える影響は大変重要と考えます。参考にされて下さい。

憲法違反 郵便投票制度 障害者 1級 2級 限定 公職選挙法 日本国憲法 権利 日本 岡山県 20210223|極論空手形 / Extreme Argument Fictitious Bill|note

2021.02.22障害等級を限定することで、障碍者が郵便による不在者投票制度を利用できないのは、障害者の国民としての権利を奪うものであり、これが憲法違反に当たるとして、国に損害賠償を求める訴訟を起こしています。
 障害者だけでなく、住民票を登録している市町村から介護施設に入っている高齢者などに対して、郵便投票制度、もしくはインターネットを利用した投票制度の整備が必要と判断されます。
http://www.asahi.com/articles/ASP2Q7DZ4P2LPPZB01D.html
障害等級の違いによる郵便投票制限は「違憲」 女性提訴:朝日新聞デジタル
現行の郵便投票制度は1974年に創設され、対象となる身体障害者らは全国約165万人(2015年時点)。公職選挙法施行令は、対象の下肢障害者を1~7の等級のうち重度の1、2級のみに限定している。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/touhyou/yuubin/yuubin01.html
総務省|郵便等による不在者投票ができます
(1)対象者
郵便等による不在者投票は、身体障害者手帳か戦傷病者手帳をお持ちの選挙人で、次の(1)又は(2)に該当する方又は介護保険の被保険者証の要介護状態区分が「要介護5」の方に認められています(平成16年3月より対象者が拡大されました)。
(i)身体障害者手帳に両下肢、体幹、移動機能の障害の程度が1級又は2級である者として記載されている者。身体障害者手帳に心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸の障害の程度が1級又は3級である者として記載されている者。身体障害者手帳に免疫、肝臓の障害の程度が1級から3級である者として記載されている者。手帳の記載では該当するかどうかわからないときは、市区町村の選挙管理委員会にお問い合わせください。


選挙及び、国民投票のデジタル化と、罰則を伴う投票の義務化によって、投票率が少なくとも90%以上になれば、その投票結果が、主権者である国民の意見であると見なすことが可能となります。

民主主義の法治国家であり、最先端技術を持つと自負する日本において、投票のデジタル化によって直接民主制が導入できないとすることは、日本の国家としての尊厳を傷つけます。
 以上により、日本国内のデジタル化の障壁を取り除くデジタル庁の発足によって、日本においても、スイス同様に直接民主制の実現が現実となります。