孤独死者数は自殺者を超える














年間自殺者は約2万1千人、推定孤独死者数は約3万5千人~4万人、既に自殺者数をはるかに上回る高齢者の孤独死が推定されている。東京都は平成27年3,127人から平成29年5,336人と急増している。平成29年の全死亡者数は約134万人、内、高齢者による孤独死の割合は3%前後と推定されている。

2040年の高齢者の単身世帯数は約900万(全世帯に占める比率40%)へ増加すると予想されている。日本人の持ち家比率60%で計算しても約540万人が一般賃貸や高齢者施設に入ることになると考えられる、既に210万人が高齢者施設に入居されている。実際にはその数はもっと増えるであろう。問題なのは、一般賃貸にご入居の孤独死問題である。既に大家さんと賃借人だけの問題では解決しない。新しい社会保障の仕組みが求められている。
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「孤独死リスク」が賃貸契約の壁。単身高齢者の増加で住居問題が深刻に
LIMO(リーモ)2021.2.24  
自殺者数をはるかに上回る高齢者の孤独死  
直近データではありませんが、東京都監察医務院(東京都福祉保健局)の調査によれば、平成29年(2017年)に東京23区内で一人暮らしをする65歳以上の死亡者のうち、自宅での死亡者数は5,336人となり、過去最高を記録しました。
平成27年が3,127人でしたから、わずか2年間で急増したことになります。さらに、14年前(平成15年)が1,451人だったことを勘案すると、直近数年間で大幅増加になったことも分かります。  

また、同じベースの調査ではありませんが、大阪府警の調査によれば、2019年の府内における孤独死は2,996人で、うち71%が65歳以上だったとする結果もあります。     

これらの孤独死データを基にすると、全国では3万5千人~4万人の高齢者が孤独死で亡くなっていると推察されます。令和2年(2020年)の全国における自殺者(全世代)が21,077人(厚労省による暫定値ベース)であることを考えると、孤独死の多さが理解できましょう。  

誰にも看取られることなく亡くなる人は、決して珍しくない時代になったのです。  
ちなみに、平成29年の全死亡者数は約134万人だったので、高齢者による孤独死の割合は3%前後と推測されますが、直近では3%を超えている可能性が高いと考えられます。  

2040年の高齢者の単身世帯数は約900万へ増加  
さて、前述した国立社会保障・人口問題研究所による今後の世帯数予測によれば、65歳以上の単身世帯数と65歳以上の総世帯に占める比率(カッコ内)は、以下のように推測されています。  

2015年実績:6,253,000(32.6%) 
2020年予測:7,025,000(34.0%)注:調査時の予測  
2030年予測:7,959,000(37.4%)   
2040年予測:8,963,000(40.0%)  

基本的には、「単身世帯数=1人暮らしの人数」と考えていいでしょう。すでに2015年の実績で、65歳以上の総世帯数に占める単身世帯の割合は3割を超えています。そして、今から20年後の2040年には、65歳以上の単身世帯数が約900万に達し、65歳以上の総世帯数に占める比率は4割となるわけです。

人生の終末を民間賃貸住宅に頼らざるを得ない? 
そこで問題になるのが、孤独死を迎える自宅が持家なのかどうかということです。   
現在、日本の持家比率は約61%(全世代平均)ですが、過去の推移から見ても今後の大幅上昇は期待し難い状況にあります。仮に、前提条件を甘くして、この持家比率が65%まで上昇したとしても、2040年には約320万人の高齢者が自分の家を持たない状況になります。  

これら高齢者は、高齢者向け施設(有料)、公営賃貸住宅、民間の一般賃貸住宅に住むことになります。しかし、施設や公営賃貸住宅で受け入れるキャパシティには限度があり、その大部分を民間の一般賃貸住宅に頼らざるを得ない状況にあると考えられます。

「孤独死時代」に向けた保険や社会保障の整備が急務昨今、こうした社会情勢に合わせた家賃保証や特殊洗浄費用負担など、孤独死保険の類も登場していますが、まだまだ不十分です。今後迎えるであろう「孤独死時代」に備えた様々な社会保障の整備・強化が求められるでしょう。  

今回、政府が「孤独・孤立問題」に本腰を入れ始めたことは評価できますが、コロナ禍問題の一環として扱うのではなく、構造的な社会問題として対処すべきです。もし、コロナ禍が収束した後に、政府がこの問題から手を引くようなことがあれば、認識不足も甚だしいと言わざるを得ません。

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