施設の金銭管理














松戸で起きたグループホームは施設管理の金銭並びに通帳口座の難しさを改めて浮き彫りにした。これまでの経験から施設でのご利用者の金銭管理は不正の温床になると言い続けてきたが、まさに運営経営者自らが悪に手を染めたケースである。違法性はないとされるが、管理方法や使い道は施設側に委ねられており、透明性が担保されていない実情があると指摘されているが本当か?本人の財産を勝手に使ってよいはずはない。
適正に処理されていなければ立派な犯罪である。

入居者の大半が生活保護受給者とのこと。送られてきた保護費は本人に届けられたのか?通常は本人が役所に取りに行くところ、認知症なるがゆえに、書留か口座入金になるはずだが、施設責任者が行政に代理で取りに行くというケースもある。施設で金銭管理をすることはそもそも利益相反行為になり問題なのである。

松戸市ではグループホームに対し、6年ごとに検査を行い、施設の設備や職員の体制などを点検。利用料についても、明細書の提出を受け、適切かどうか確認していた。だが、入居者の金が適正に使われているかどうかはチェック項目に含まれていなかったというが、これもおかしい。引き出したお金を売り上げに計上しなかったというからには、利用料の明細と決算書の売上との整合性、利用料の過少計上といった問題が指摘される。行政検査の甘さは否めない。行政にしろ、施設にしろ、第三者を入れた適切な管理体制を構築する必要がある。 
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入居者口座、施設で管理=運営会社の社長謝罪―グループホーム脱税   
エキサイトニュース2021.2.25  
脱税容疑で東京国税局査察部から告発された「アートアシスト」(千葉県松戸市)は、一部の入居者から通帳を預かり、グループホームの利用料を引き出していた。違法性はないとされるが、管理方法や使い道は施設側に委ねられており、透明性が担保されていない実情がある。  

施設側が入居者の財産を管理することについて、厚生労働省は「特にルールはない」とするが、日本認知症グループホーム協会の岡田文夫事務局長は「トラブルになる恐れがある」と指摘。「財産は本人か家族、難しければ成年後見人を立てて管理するのが一般的だ」と説明する。  

後見人を立てるのも容易ではない。松戸市の担当者によると、申し立てから後見人が付くまでには、半年から1年ほどかかることもある。生活保護受給者の場合、原則無償での依頼となるため、さらに見つかりにくく、「後見人が付くまではどうにもならず、施設が金を管理することもある」と明かす。  

松戸市ではグループホームに対し、6年ごとに検査を行い、施設の設備や職員の体制などを点検。利用料についても、明細書の提出を受け、適切かどうか確認していた。だが、入居者の金が適正に使われているかどうかはチェック項目に含まれていなかったという。

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