多くの人が実感としてもっていないと思われるが、「65歳以上の高齢者の10人に1人~1.5人が「おひとりさまの相続」を自分事として向き合わねばならない時代が来るかしれない」と岡野雄志税理士事務所所長が問題提起をしている。既に2020年には相続人不在の遺産は603億円になるという。わずか4年で1.4倍になったという驚異的な数字で、誰もが引き取らずに国庫に寄付される「おひとりさま遺産財産」が増加しているのである。高齢者の未婚率の上昇は否が応でもこの問題を顕在化させる。我々もこの問題に直面し始めた。
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独居老人「元妻の子どもには5,000万円渡す」今は他人だが…(幻冬舎ゴールドオンライン)-
Yahoo!ニュース2021.3.19
消える「おひとりさまの財産」総額600億円!?

身寄りのない高齢者にとって自分の財産整理は重要な問題です。本記事では、岡野雄志税理士事務所所長の岡野雄志氏が、身寄りのない高齢者の終活について事例を交えて解説します。

以前、「財産はほとんど国に寄付しようと思っている」という、国民的な人気芸人による発言が話題になっていました。独身を謳歌し、若いころから仕事に、財産形成に邁進してきた同世代の方々にとっては、他人事とは思えない発言だったのではないでしょうか。

産経新聞による最高裁判所への取材では、国庫に寄付された、いわゆる「相続人不在の遺産」額は2020年度で603億円。わずか4年のうちに約1.4倍へと急増しています。また、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所によると、「高齢者の未婚率」は2015年時点で65歳以上男性5.9%だったのが2040年には14.9%に、65歳以上女性で4.5%が9.9%に上ると推計されています。

つまり、「相続人不在の遺産」はこれからますます増える傾向にあるといえます。65歳以上高齢者の10人に1~1.5人が、「おひとりさまの相続」を自分事として向き合う時代が来るかもしれないのです。

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コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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