生活困窮者の最後の砦である生活保護申請をなぜ、行政はここまで阻止しようとするのか?全ての行政ではないことはわかる。中には速やかに申請に応じてくれる行政もある。大変感謝した事例もある。しかし、未だ扶養照会はなくらない。わずか1%の成功事例の為に、何故扶養照会をせねばならないのか?それは生活保護申請者に対する抑制効果以外の何物でもない。この制度があること自体、生活保護は抑制せねばならないということを公言しているに等しい。これは憲法違反ではないのか。生活保護を抑制する行政は裁かれなけばならない。
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30年も音信不通の家族にも“扶養照会”…生活保護申請者を苦しめ、家族関係を壊す悪習
Business Journal2021.4.4
 高齢や未成年、DV加害者、音信不通の人にも扶養照会が 同団体では、年末年始に行った相談会に参加した人を対象にアンケート調査を実施。生活保護を受けたくない理由としては、住まいを持っていないと劣悪な施設に入れられるとか、生活保護のイメージがよくないというのも少なくなかった。  

そのなかで、生活保護申請を阻む理由として最も多いのが、扶養照会(34.4%)であることがわかった。扶養照会とは、生活保護の申請をした人の親族に援助が可能かどうかを問い合わせる制度である。アンケート調査では、約4割が、「扶養照会をせずに家族に知られることがないなら生活保護を受けたい」と答えている。  

「30年も40年も音信不通だとか、一度も会ったことがないのに扶養照会をする事例も見受けられます。家族関係が壊れているケースはもちろん、良好であっても扶養照会することで家族関係が壊れてしまうこともあります。生活保護申請をしたことで、『家の恥だ』と家族に罵られ、それ以来、冠婚葬祭の連絡が一切来なくなったり、縁を切られたりする例もあるのです」と、田川さんは語る。  

「役所が連絡をすると、家族が体面を気にして、そのときには『援助します』などと答えるのですけれども、口先だけで、家族からも自治体からも援助されず、ホームレスになってしまったという事例もあります」と、稲葉さんも語る。  

「ケースワーカーとして扶養照会を送ると、激怒した電話をもらい、『二度と連絡してくるな』と言われたり、長い長い手紙に相談者からどれだけ迷惑をかけられたか綴ってこられたり、ビリビリに破られた扶養照会用紙が返信されたりと非常にストレスでした。扶養、仕送りが実現したことは一度もありません」  

実際、扶養照会をして援助に結びつくのは1%にも満たない。核家族の時代において、多くは自分の生活で手いっぱいだろう。問い合わせのための手間や送料も無意味だと言えるのではないか。