日本の住宅事情はあまりに劣悪、建築コストは高く、耐用年数は30年と短い。30年の住宅ローンを悪戦苦闘で支払い終わった時には家の価値はタダ同然、リフォームをして住み続けようにも、金融機関は年金生活の人にはリホームのお金は貸してくれない。こんな住環境を国も建設業も作ってしまった。日本が貧乏なのは、住宅政策にあるといっても過言ではない。
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銀行、融資拒否…70代夫婦、築30年のマイホームを修繕できず
幻冬舎2021.4.4
日本の持ち家率は6割超え。マイホーム志向が低下しているとはいえ、多くの日本人は「家を買おう」と奮闘しているわけです。しかし家を買えばそれで終わりかといえば、そうではありません。新築であっても経年とともに劣化し、ライフステージの変化によって、リフォームは必須になってくるでしょう。そこで国土交通省の統計資料から、いまどきのリフォーム事情を紐解いていきます。

新築一戸建て「30年後にはリフォーム」は必須だが…43歳の会社員。世帯平均年収は744万円で、念願の新築一戸建てを4615万円で建てる。銀行から3361万円の住宅ローンを借り、返済期間は30年ほど……。

国土交通省『令和元年度住宅市場動向調査』による、新築一戸建てを建てた平均像です。月々10万円強の返済をつづけた頃には70代。定年を迎え、公的年金を頼りにして暮らす日々……そんなときにようやく、住宅ローンから解放される、というのが、一般的な姿というわけです。

しかしこれで終わりというわけではありません。もちろんローン返済中にも、屋根や外壁など、多少の修繕を行う必要はありますが、築30年を超え、高齢夫婦の生活を考えると、それなりのリフォームを考えたくなる年齢です。 前出の調査によれば、リフォームする住宅の平均は築27.9年。「初めのリフォーム」が圧倒的に多く、40.5%。一方で「5年以内にリフォームをしたばかり」という人が23.2%います。こまめな修繕が家を長持ちさせるコツ、とも言われますので、これは納得の結果でしょうか。