非正規社員日本の産業構造














日本人の平均給与が上がらないはずである。平成の約30年の間に、雇用者に占める非正規雇用者の割合は約2倍へ大きく増加、平成元年の非正規割合は約20%であったが、平成31年には約40%と、雇用者の5人に2人が非正規雇用者となっている。

上場企業の非正規社員比率で90%以上の企業は8社、80%以上は72社だった。一般的な従業員より非正社員の人数が多い会社(非正社員比率50%超)は436社あった。これでは日本のGDPも平均給与も上がるはずがない。上場企業約3700社の内、約12%で非正規社員比率が50%を超えているのである。

ブラック企業のブラックたるゆえんの一つに、バイトや派遣労働者という雇用が不安定な人たちの弱さにつけ込んで、徹底的に使い倒すという卑劣な手法があることが知られている。なぜ日本の賃金は過剰なまでに低く抑えられてきたのかというと、企業側が過剰なまでに賃上げをしてこなかったからだ。実はこれは日本経済の根幹をなす負のスパイラル「日本の産業構造」でもある。

OECD(経済協力開発機構)の調査によれば、2019年における日本人の平均年収は3万8617ドル。米国(6万5836ドル)、ドイツ(5万3638ドル)など先進国から大きく下回っていることはいつものこととして、なんとお隣の韓国(4万2285ドル)にまで抜き去られてしまった。「日本が貧しい」という事実自体は動かしようがないのだ。  
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非正社員への「依存度が高い」500社ランキング割合が90%を超えるのはどのような業種か
東洋経済オンライン2021.4.6
東洋経済オンラインは上場企業で働く非正社員の実態を毎年調査している。今回のランキングでは非正社員比率の高い会社を紹介したい。本記事に関連したさらに詳しいデータのほか『会社四季報』、企業、役員、大株主、地域、大学、小売店などの各種データを販売する「東洋経済データベースサービス」 。各種データのカスタマイズにも対応します。

有価証券報告書にはいわゆる「非正規社員」が「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人数を開示することが義務づけられている。そこから、上場企業の非正規社員比率を割り出して、上位500社をランキングした。非正社員比率が90%以上の企業は8社、80%以上は72社だった。一般的な従業員より非正社員の人数が多い会社(非正社員比率50%超)は436社あった。

上位にランクインしているのは、外食・小売業界の企業が多い。新型コロナ感染拡大の深刻化で、営業時短や外出自粛が業績にダメージを与えている。非正社員の給与は時間給の場合が多いので、働く時間の短縮は労働者の収入に直結することが懸念される。