R65














需要が益々増えるシニア向け賃貸住宅、しかし、需要はあっても供給は思うように伸びていない。空き家は増える一方なのに、需要を吸収できない最大の理由は、高齢者が抱えるリスクである。昔は家族がそのリスクヘッジをしてきたが今や、その家族が当てにならない以上、家族以外の第三者で行うしかない。以前から注目している不動産会社のR65はその難題に挑戦している。不動産会社30社と提携し、着実にシニア賃貸を増やしている。その武器として、孤独死防止システムとしての『R65 あんしん見守りパック』がある。注目不動産である。
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R65のシニア向け賃貸住宅サイト「R65 不動産」は活用に値する!
財経新聞2021.4.13
不動産マターを主戦場とする記者から「65歳以上のシニア層を中心に居住用賃貸仲介事業を展開している業者がいる」と聞いた。R65。65歳以上の人が入居可能な物件の情報サイト「R65 不動産」を、不動産会社30社と連携し運営しているという。  

山本氏は、「孤独死=事故物件が業界内に蔓延していたのが原因」と捉えたが一方でこうも考えたという。「全宅連(全国宅地建物取引業会連合会)では2019年度の居住支援に関する調査研究報告書で、『孤独死については原則、説明・告知の必要はないものとする』としているではないか」と。  

決起しR65を起こしまずは1都3県のシニア向け賃貸住宅の仲介を開始、「徐々に拒否感が薄れ、協力してくれるオーナーが増えている」ことを確認するのと並行し「R65 不動産」を立ち上げた。で具体的にどうか。日本賃貸住宅管理協会の2020年度上半期の「賃貸住宅市場景況調査」で、(来店客数ベースで)こんな結果が出ている。「65歳超が前年同期比30%超増」で全体の26.0%。一般ファミリーの21.3%を上回っている。山本氏は「外国人留学生の需要激減で、オーナーや管理会社の目線が高齢者層に向いている」と分析している。   

更に「需要増」傾向を見通したR65では、『R65 あんしん見守りパック』を始めている。月額980円。電気の使用量をAIで解析し、異常を検知した時には自動電話とメールで登録されている(近親者などに)通知がされる。孤独死防止に特化したサービスで、初期費用・設置工事費用なしで導入が可能。