コロナ禍の終の住処














「終の住処」の問題はコロナ禍の今に始まった問題ではありません。自宅を売って施設やマンションに入る、自宅を売って地方に移住するという話がよく持ち上がります。しかし、コロナ禍で、施設に入る感染リスクが高まり、新しい住環境に移住するにもコロナで閉鎖的になっていることから、想定外のトラブルに巻き込まれるリスクは高いと指摘されています。

では、一体どこに終の住処はあるのでしょうか?介護保険が始まって20年にもなるにもかかわらず、日本には住み替え可能な高齢者の住環境の整備ができていません。オーストラリアには4段階に分けて住み替え可能な住環境があると言われます。自宅から定年後のリタイヤメントハウス、自立支援型住宅のホステル、そして、介護・医療が必要になった時のナーシングホームと4段階に分けて終の住処を選択していきます。
日本にはこの住環境ネットワークが不足しているのです。

特に、日本で不足しているのは自立支援型高齢者住宅です。本来なら、住宅型有料やサ高住が自立支援型高齢者住宅になるはずですが、採算の面から自立型ではよほど高級な施設しか対象となりません。
ここに日本の終の住処の大きな問題点があるのです。その最大の原因は不動産、建築のコストの高さと言わざるを得ません。

ここに抜本的なメスを入れなければ、いつまでたっても日本では自立支援型高齢住宅は生まれません。特に低所得の方々の自立支援型高齢者住宅は圧倒的に不足をしています。

我々はここに「みよりサポートハウス」という新しいビジネスモデルを提案して参ります。
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コロナ禍で「終の住処」問題に変化 施設入居や地方移住の想定外トラブル
Yahoo!ニュース2021.6.17  
近年、メディアなどで度々話題になる「終活」。豊かな老後を過ごすため、万全の備えで終活に臨む人も増えているが、一つの判断がかえって思いがけないトラブルを招くこともある。特に、高齢になるほど現実的になる「終の住処」問題には注意が必要。自宅を手放し、介護施設入居を考えているならなおさらだ。介護評論家の高室成幸さんは「どの施設を選ぶかで老後の明暗が分かれる」と語る。  

「入居金が安くて人気なのが、外部の介護や医療を利用する『サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)』や一部の住居型有料老人ホームです。これらは届け出だけで済むので、異業種からの参入例が多くみられます。  

そのため施設管理が緩くなりがちで、せっかく入居したのに『スタッフのサービスが雑』『隣の住人がうるさい』『部屋が狭くて窮屈』などの理由で住み替えを希望するケースが案外あります。しかし、資金的に余裕がなかったり、実家を手放していて帰る場所がないために、ストレスがたまるのをがまんし続けるという悩みは珍しくありません」「サ高住や有料老人ホームは運営の自由度が高い代わりに倒産のリスクがあります。 

 さらに、コロナ禍によって介護施設での生活は不自由を強いられることとなった。  
「新型コロナで“多くの人が集まる箱物は危ない”という意識が浸透しました。実際にフリースペースが閉鎖されて自分の部屋から一歩も出られない施設も出ています。この先、『年老いたら自宅を処分して、施設に入る』という老後のスタンダードは廃れていくかもしれません」  

一時は老後を田舎で過ごす「地方移住」が注目されたが、その様相はコロナ禍で一変した。閉鎖的だった地域がさらに閉鎖的になっており、いまは地域住民の家族が東京や大阪から帰省してくることすら拒絶する人たちもいます。この時期に地域と関係のない人が地元への配慮なしに都市部感覚で移住するのが歓迎されるはずがありません」

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