2020年介護事業者新規













2020年新設された老人福祉・介護事業者の法人数は対前年10.3%増の2,746社になったとのこと。この厳しいコロナ禍で新規参入法人が増えていることに驚きを隠せない。但し、その内訳をみると現在の介護事業置かれている厳しい実態が浮き彫りとなる。

最多は「訪問介護事業」の2,216社で、前年比192社増(前年比9.5%増)だった。次いで、デイサービスなど「通所・短期入所介護事業」の374社で、同102社増(同37.5%増)と大幅に増えた。有料老人ホームは73社(同14.1%減)と減少した。認知症グループホームなどの「その他」は83社(同23.1%減)だった。   

施設系介護事業者は伸び悩み、訪問、通所系介護事業者は増加傾向となっている。コロナで弱小の介護事業者が淘汰され、そこに新たなプレイヤーが誕生しているという構図であろうか?投資金額の大きい施設系は新規拡大を抑制している、そのような姿が浮かんでくる。新規プレイヤーの参入で何とか現状維持をしているという厳しい状況であろう。
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2020年「老人福祉・介護事業者」新設法人調査
東京商工リサーチ2021.6.17  
 2020年(1-12月)に全国で新しく設立された「老人福祉・介護事業者」(以下、介護事業者)の法人数は、2,746社(前年比10.3%増)だった。コロナ禍で新設数は6月まで前年を下回ったが、7月以降は一転して増加し、6カ月連続で前年同月を上回った。

新設した経営者は、「コロナ禍で倒産した事業者に代わり、介護サービスを維持するため開業した」と話し、地域貢献も押し上げた格好だ。 

2018年度の介護報酬のプラス改定に加え、自立支援や家族介護と親和性の高いデイサービスなど「通所・短期入所介護事業」の新設法人数が伸びた。また、コロナ禍で介護事業の重要性が再認識されたことも増加の背景にあるようだ。 

 2020年の「老人福祉・介護事業者」の倒産は118件(前年比6.3%増)、休廃業・解散は455件(同15.1%増)で、そろって過去最多を記録するなど、市場撤退を迫られる介護事業者は多い。一方で、高齢化社会の到来に伴い、市場拡大をビジネスチャンスとして捉え、準備不足のまま安易に参入した新設法人の淘汰も少なくない。  

2020年(1-12月)の介護事業者の新設法人では、最多は「訪問介護事業」の2,216社で、前年比192社増(前年比9.5%増)だった。次いで、デイサービスなど「通所・短期入所介護事業」の374社で、同102社増(同37.5%増)と大幅に増えた。有料老人ホームは73社(同14.1%減)と減少した。認知症グループホームなどの「その他」は83社(同23.1%減)だった。  

2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響が懸念されたが、月ごとの設立数は3月(前年同月比11.0%減)、5月(同25.0%減)、6月(同2.0%減)を除いて増加し、介護市場の根強さと地域支援の底力を見せた。

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