認知症と貸金庫














認知症になった場合の預貯金の銀行口座凍結問題を検証している。現時点では認知症と判定された段階で、口座凍結は避けられない。解除の方法は成年後見人制度を活用するしかないという硬直化した制度に多くの高齢者と家族が困っている。

認知症高齢者の財産を守るという観点から、本人以外となると裁判所の力を借りねばならないのはわかるが、そのことによる不便は計り知れない。預貯金を解除することだけが目的で成年後見人制度を申請する人は後見人制度全体の約4割を占めるということから、ご家族、親族の苦渋の決断が伺える。自分の親族の預貯金を解除するために多額の手数料を死ぬまで払い続けねばならないことの不合理さを感じている国民は圧倒的多数ではないか。

しからば、金融機関に預金は預けないほうが良いと思う人は多いのではないか。最近、金融機関の貸金庫が満杯という話を聞く。いっそのこと、認知症判定が出る前に、全ての預貯金を銀行口座から引き落とし、貸金庫に預ける方法もあるのではないか。既にそのように動いている人たちが増えていると推定される。

地方銀行では月額1100円～貸金庫を利用できる。月額2万円～5万円の成年後見人報酬を支払うことからすればはるかにコストは安い。貸金庫のサイズにも数種類あるようだが、最大で1億2000万円程度は保管ができそうだ。金融機関は必ずしも現金の管理は勧めていないようであるが、可能である。

超高齢社会の今日、これからは金融機関に預金を預けるリスクの方が高くなる。金融機関も馬鹿だ。このままでは銀行から預金が減少していくことになるであろう。現在でも160兆円の資金が金融機関に眠っている。銀行以外にも貸金庫業がビジネスとして発展するのではないだろうか。国民のニーズに応えきれない銀行からはお金が消えていく時代がくるのかもしれない。
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