SOMPO報酬100万アップ














高齢者施設業界でナンバー1のSONPOホールディングスは傘下にある介護事業会社の中核職員約1000人を対象として2022年度に年収ベースで100万円程度引き上げるという。
原資は今後の事業拡大で収益を高めることで捻出するというが、大手介護事業者と中小零細事業者の待遇格差が拡大することになる。これで大手介護事業者の寡占化が進むことになるのであろうか?
むしろ、大手に人材が流れ、中小零細が取り残され、地域の介護が衰退することになりはしないであろうか。大変心配である。業界全体の底上げを図るべきである。
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SOMPO傘下、介護職ら1000人の年収100万円引き上げ…深刻化する人手不足に対応
BIGLOBEニュース2021.7.28
   SOMPOホールディングスは、傘下にある介護事業会社の中核職員約1000人を対象として、2022年度に年収ベースで100万円程度引き上げる方針を固めた。高齢化で高まる介護ニーズに対して深刻化する人手不足に対応する。  

賃上げする中核職員は、傘下のSOMPOケアが展開する介護付き住宅や老人ホーム、訪問介護で働くケアリーダーたちとなる。勤務地や手当支給に応じて異なるものの、年収を現在のおおむね300万円台から400万円台へと高め、看護師の平均給与(400万円台後半)の水準を目指す。原資は、今後の事業拡大で収益力を高めることで捻出する。  

SOMPOグループは現在、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅計452か所を展開している。今後3年で20施設増やし、部門売上高を現在の約1300億円から約1600億円に拡大させる計画だ。5年後までの新設数は33か所を見込んでいる。

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