迫りくる東京問題














東京都の高齢者世帯数は増加の一途、単身世帯の割合は５９％と全国一の比率となっている。特に問題なのは介護が必要になったり、重度化すれば入る施設はあるが（これすらも不足しているのであるが）、その手前で一人暮らしでは不安な高齢者、自立支援が必要な方、要支援、要介護１、２までの低所得の高齢者の方が住む住環境が不足しているのである。加えて医療サポートが必要な精神疾患をもつ単身者等の生活弱者の住まいが圧倒的に足りないのである。

今日様々な団体や法人がこのような生活弱者の支援を行うために、シェアハウスや高齢者賃貸等の取り組みを始めている。しかし、多様化する介護前の生活支援ハウスに対する行政の対応も、高齢者施設を紹介する紹介会社の対応も、市場の広がりに対して対応が遅れている。

行政は有料老人ホームの定義に縛られ、社会福祉法上の施設でなければ、対応をしてくれないし、紹介会社はお金にならないからといって紹介をして頂けない。

需要に対して供給体制を作ろうにも、双方をマッチングさせる機能がないのである。先日もある大手のWEBを使った高齢者施設の紹介会社に我々がプロデュースしている高齢者賃貸の紹介依頼をしたが、制度上の施設に該当しないと断られてしまう。

需要に対して供給が遅れているのはそのような理由からである。何とか供給体制を作り、一からマッチングシステムを作り上げねばならない。気が遠くなるような作業である。
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〝住まい〟から始まる未来 一人でも安心して暮らせる街にあなたの知らない東京問題 膨張続ける都市の未来
WEDGE Infinity2021.8.2　　
地価や家賃が高騰する東京圏では、単身高齢者や一人親世帯、障害者といった要配慮者の住居確保が大きな課題となっている。国土交通省住宅局（2015年）によれば、地方公共団体が低所得者向けに賃貸する公営住宅の応募倍率は、全国平均5.8倍に対し、東京圏では22.8倍にものぼる。　　

世帯の高齢化と単身化が危機に拍車をかける。東京都の高齢者（65歳以上）世帯数は全国で最も多いが、そのうちの単身世帯の割合（59％）も全国トップである。さらに、東京都の単身高齢者の数は今後も増加していく。　　

悠々会の陶山慎治理事長は「日本の福祉は、介護度が重度化した人を支援する施設や取り組みはあるが、その手前で踏み止まり、住み慣れた家や地域で自ら生活する人や、本人の努力により病院や施設から社会復帰した人を継続的に支援する仕組みが未発達だ。　　

同法人の石橋鍈子（ふさこ）代表理事は、30年にわたり、在日米国大使館で国際交流に従事した経歴を持つ。異世代ホームシェア事業を日本で始めたきっかけについて、石橋代表は「定年を迎え、老後をどう過ごそうかと周りを見渡すと、日本には、高齢者の選択肢は少なく、周囲に遠慮しながら老人ホームで生活を送る方が多いと感じた」と語る。新たな選択肢を海外に求め、スペインのバルセロナで異世代ホームシェアに取り組む団体を訪問し、そこで5組のシニアと若者のペアがとても幸せそうに同居生活を語る様子を見て、その文化を日本に取り入れる決心をした。　　

地域福祉を専門とする法政大学現代福祉学部の宮城孝教授は「従来の社会福祉は、児童、高齢者、障害者など、住民の属性に応じて支援してきたが、単身世帯化や一人親世帯の増加により家族の扶養機能が低下したことで、助けを必要とする対象者の幅が広がっている。福祉の取りこぼしを防ぐためには、全ての住民に共通する生活基盤である住まいの安心と安全の確保から始めるべきだ」と指摘する。
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コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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