扶養照会という無駄













生活困窮者の支援団体「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さんの次の言葉は思い。

「厚労省が『生活保護は権利』という広報を始めたのは評価しているが、『本人がいくら拒否しても、役所は問答無用で親族に連絡できる』という仕組みが残っていれば、『権利』とは言えない。生活保護制度の目的の一つは、利用者の自立を助長することであるが、本人の自己決定権を尊重しなければ、役所は本人との間に信頼関係を構築できず、保護の目的も達成できなくなるのではないか」

政府は弾力的運用というが、まだ扶養照会の御旗は降ろしていない。一体なぜなんだ。実質、扶養照会により援助につながったのは1.45%という。なのに、なぜ無駄な作業を行政担当者に負わせるのか。その答えは一つ。扶養照会というプロセスにより生活保護申請を抑制することである。

その為だけに扶養照会という世界でも例のない制度をいまだに使っているのである。このことをとってみても、「生活保護は人権である」という厚労省の広報は詭弁である。即座に扶養照会を廃止すべきである。
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「離婚した妻と娘に知られたら…」生活保護を受けづらくさせる"扶養照会"という残酷な制度
PRESIDENT Online2021.8.22  
新型コロナウイルス禍の2020年度は、生活保護の申請件数がリーマンショック以来11年ぶりに増加した。一方で、依然として申請にはさまざまなハードルがある。生活困窮者の支援団体「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さんは「親族に『援助は可能か』と問い合わせる扶養照会という制度が、関係者全員を苦しめている」という――  

生活保護を利用した経験のある方からは、家族に連絡をされることが精神的な苦痛になったという声が多数寄せられた。  

生活保護を申請した際に、その時点で離婚した元嫁と娘の名前、連絡先を書けと言われた。娘が成人した時は扶養照会をすることもあると言われた。拒否したかったが、その時は生活保護申請して生き延びたいので書いた。拒否したかったし、今からでも扶養照会は廃止して、離婚した元家族に心理的負担を負わせたくない。  

「扶養照会しなければ申請は受けられない」DVや虐待の被害者からの声も少なくなかった。厚生労働省は以前から、DVや虐待などの事情がある場合は「直接照会は不要」という通知を出しているが、実際には連絡をされてしまい、実害を被ったという声も複数寄せられた。  

私たちは、DVや虐待などの事情がある場合は、「直接照会は不要」とする現在の通知では、「照会をしてもしなくてもよい」と解釈をしてしまう自治体が出てくるので、明確に禁止してほしいと厚生労働省の担当者に申し入れた。  

担当者からは、「DVや虐待といった事情があるにもかかわらず、親族に連絡をしてしまうようなことはなくしていきたい」という言葉があったが、具体的にどう通知を見直すのかについては検討中という返事だった。  

実際に援助につながったのはわずか1.45%
各方面に心理的な負担や実害をかけながらも、扶養照会によって金銭的な援助に結びつくケースは極めて少ないことも明らかになっている。  

厚生労働省が2017年8月に実施した扶養調査状況調査によると、この月に全国で実施された扶養調査件数3万8220件のうち、金銭的援助に結びついたのは554件にとどまっている。その割合は、1.45%だ。  

元職員の方による「申請抑制のための壮大な無駄」という指摘は、まさにその通りであろう。  

田村厚労相が初めて運用見直しに言及 扶養照会の見直しを求める声に押され、田村憲久厚生労働大臣は、2021年2月4日の衆議院予算委員会で初めて見直しについて言及した。  

菅首相も8日の衆院予算委員会で扶養照会に言及し、「より弾力的に運用できるよう、今厚生労働省で検討している」と答弁した。  

ただ、「弾力的運用」では問題は解決しない。私たちはあくまで扶養照会の運用を抜本的に見直し、「本人の承諾なしで、福祉事務所が勝手に親族に連絡をすることをやめる」という新たな原則を確立することを求めている。

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