サポートハウスみより

















高齢者向け賃貸にフォローの風が吹き出した。コロナ禍で学生や外国人の賃貸ニーズが減ったということ、そして今年5月、国土交通省が事故物件の告知義務のガイドライン案が発表されたことも一因となっている。
65歳以上の部屋探しサイト『R65不動産』は高齢者の入居を可能とする他社の管理物件を掲載しているが、掲載数は現在2000件を超え、前年比2倍に増えているという。
いよいよ我々が提唱する自立支援型高齢者賃貸、「みよりサポートハウス」の時代が来たようだ。我々も積極的に身元保証付きで高齢者賃貸を提案していきたい!
http://lls.sakura.ne.jp/msh/mshausu.pdf

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コロナ下で高齢者向けの賃貸活況のワケは? 掲載数前年比2倍,65歳以上は6年以上長く住む傾向に
健美家株式会社2021.8.27  
コロナ下で学生や外国人の賃貸ニーズが下火になり、高齢者の入居を受け入れるオーナーや管理会社が増加しているという。教えてくれたのは、65歳以上の部屋探しサイト『R65不動産』だ。高齢者の入居を可能とする他社の管理物件を掲載している。掲載数は現在2000件を超え、前年比2倍に増えている。  

日本では少子高齢化の動きが顕著であるもの、65歳以上が入居可能な賃貸物件は全体の5%しかないとの調査結果がある。  

高齢者の住まいとして親しまれてきた公営住宅は人口減少とともに10年で25,000戸も減少した。民間の賃貸住宅は、サービス付き高齢者向け住宅や介護施設などに比べて高齢者が生活をするうえで自由度が高く、物件数も豊富なことから、高齢者の需要が高まっている。  

「大きな要因として考えられることは、コロナの影響で学生や外国人の入居ニーズが減り、空室の管理物件に高齢者の入居を検討する管理会社や大家さんが増えていることです。もともと当社の掲載物件は管理会社と大家では、8:2の割合で管理会社が多かったのですが、昨今では大家さんからの問い合わせが増えています」  

単身の高齢者の入居においては、孤独死のリスクが懸念される。しかし今年5月、国土交通省が事故物件の告知義務のガイドライン案が発表された。  

事件性の高い殺人や自殺、火災などによる死亡は3年間の告知義務が発生するが、病死や老衰などのよる孤独死は告知義務が発生しないとの内容になっている。このことも大きく影響しているのかもしれない。  

さらにもう1つ、掲載件数が増えた背景にR65の掲載地域に中国・四国地方を中心に新たに7つのエリア(山口県下関市、岡山県倉敷市、徳島県徳島市、愛媛県松山市、愛知県蒲郡市、額田郡幸田町、千葉県我孫子市、君津市、高知県高知市)を追加し、計17都道府県に拡大したことも考えられる。

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【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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