都内のシエアハウスを転換する














  先週、東京の不稼働シェアハウスを見学してきました。3件を見学しましたが、内、2件は高齢者向けのシエアハウスとしては有望でした。足立区2件、荒川区1件を見学しましたが、足立区の2件は可で荒川区は不可物件と判断しました。    

 特に足立区の1件は19室で共用スペースもあり、申し分のない物件でした。都内にこのような物件があることに驚きを隠せませんでした。本来ならエレベーターやスプリンクラーが設置されればいつでも老人ホームとして転用できるものです。  

 何故、このような物件が空いているのか不思議でしたが、ご紹介を頂いた不動産会社によれば、むしろ、このような物件が、高齢者仕様となることに驚いていました。  
 
 一時期、シングルマザーや外国人を対象とした小規模住宅のシエアハウスが一斉に作られたようですが、今や、コロナ禍で空き物件が増加、従来の顧客を対象としたシェアハウスは瀕死の状態となっているようです。特に足立区には比較的開発しやすい物件も多く、大量に建設がされたようですが、今や空き物件が増えているといいます。  

 しかし、足立区には低所得の高齢者が住むシェアハウスに転換するには致命的な結果がありました。それは足立区には生活保護世帯が多く、住宅型有料として登録することで他地区から生保の高齢者が転居してくることに抵抗が強いといいます。即ち、有料老人ホームとして登録することで住所地特例の対象施設にはしたくないということのようです。送り出す行政で保護費の負担を行うので良いではないかと思うのですが、消極的なようです。  

都内で低所得の高齢者の住むところが極めて少ない状況下で、これらのシェアハウスを生かさない手はないとこの大きなハードルにチャレンジすることにしました。制約条件は解除の対象であるという持論をもって、チャレンジして参ります。燃えて参ります。
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コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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