亀岡市保護申請同席拒否














行政はどうしても生活保護を認めたくないのであろうか。京都亀岡市で生活保護申請者に市議や支援団体が市への相談に同席することを拒否するという。不安を抱える申請希望者が制度に詳しい支援者に同席を求めるのは当たり前ではないか。それを市は本人のことをよく知る「キーパーソン」でなければ断るという。どこにそのような条文があるのか示してもらいたい。

弁護士を同席させるのもダメなのか?行き過ぎた行政の裁量権が近年目立ってきている。京都府亀岡市はきちんとした法的根拠を示して欲しい。障害がそのような態度をとるのであれば、今後全ての申請者は録音を取っておくべきである。目には目を、歯には歯をということになる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
市への生活保護申請の相談、市議らの同席拒否 「利用抑制の一環か」疑念も
京都新聞2021.9.17  
京都府亀岡市に生活保護申請の希望者が相談する際、市が市議や支援団体スタッフの同席を拒否するケースが続いている。不安を抱える申請希望者が制度に詳しい支援者に同席を求めるのは一般的だが、市は「本人の事をよく知る『キーパーソン』でなければ断る」と説明する。市内の生活保護利用者数が近年大幅に減る中、新たに同席拒否が始まったことで「利用者抑制の一環では」と疑念を呼ぶ事態となっている。  

市健康福祉部は取材に対し「親族や民生委員、ヘルパーら本人と長く接し、状況を客観的に聞ける同席者は認めている」とし「市議や生健会だから拒否しているのでない。申請者本人を長く支援している場合などはその都度判断し認めることになる」と回答した。  

花園大の吉永純教授(公的扶助論)の話 市民が同席を求めるのは「圧倒的に行政が強い力関係」「複雑な生活保護制度による情報格差」「密室での1対1の相談」という事情がある。生活保護に該当する人に行政が間違った説明をしても、密室では証拠が残らない。プライバシー保護は本人が同意していればクリアできる。同席の有無にかかわらず、本人が困窮に陥っているかどうかを判断すればよいだけだ。亀岡市の保護利用者の大幅な減少もがくぜんとする。あまりに不正常と思われるので、今後事情を聴き、年内にも対応改善を申し入れていきたい。

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