中小介護事業者が人手不足で苦境に陥る中で、大手介護事業者が介護人材の確保を目指して、中小の介護事業者をM&Aしていく構造が顕著になってきている。

介護には規模の論理が通用する。規模が大きいほど、人材も集めやすく、資材の調達や食事などもより効率的な仕入れが可能となり、経営効率は高まる。その為の戦略であるが、いまいち、それだけで本当に介護事業は今後成長発展を遂げていくことができるのであろうか?

このまま介護事業の寡占化が進むのであろうか?私は決してそうは思わない。

施設系の介護事業者をみてもトップのSNPOケアですら、そのシエアは1%程度である。介護施設の種類をとってしても16種類もあり、そのニーズは極めて多様化している。多様な介護ビジネスモデルがあってよいと思う。但し、低収益モデルの乱立ではいつまでたっても大手の人材の草刈り場になってしまう。もっと高収益の多様なビジネスモデルが必要なのである。
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介護業界 競争が激化、M&Aで再編進む…倒産最多、異業種参入
読売新聞オンライン2021.9.17  
 介護業界の競争が激しくなっている。深刻な人手不足や新型コロナウイルスの影響で中小事業者の経営は厳しく、倒産件数は過去最多ペースだ。一方で、市場の成長を見越して介護人材を確保し、規模のメリットを生かすため、合併・買収(M&A)や事業拡大を図る動きも活発で再編が進んでいる。  

M&A助言会社のレコフによると、介護関連のM&Aは全国で20年に45件と過去最多で、21年も1~8月で32件に上る。非公表の事例も多数あるとみられる。背景には事業承継を模索する中小業者と、拡大を図る大手の思惑の一致がある。 

 介護業界の課題は人手不足だ。介護サービスの有効求人倍率(7月)は3・64倍と、全職種平均の1・15倍を大きく上回る。福岡も2・99倍と高止まりしている。人手不足は、入居者の受け入れ制限や人件費の上昇を招く。新型コロナで利用を控える動きも中小事業者の経営を苦しくしている。  

一方で、市場の成長は確実だ。団塊の世代が22年から75歳以上の後期高齢者となる。買収すれば、施設やノウハウだけでなく、人材も確保できる。  

介護施設の収入になる報酬単価は、地域やサービスによって国が決めており、収入を大きく増やすのは難しい。逆に、一定収入は見込めるため、規模拡大で用品の調達などコストを下げれば利益を出しやすくなる。  大和総研の石橋未来研究員は「経営が安定すれば、待遇が改善してスタッフが定着し、介護サービスの質も向上する好循環となる。介護業界の再編は加速するだろう」と指摘する。

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