認知症高齢者の資産凍結に備えねばならないが、金融機関の改革は一向に進まない。一部、医療や介護費用等必然的に支払いが可能は経費について親族であれば可能という通知がでているが、これも一向に進まない。まさに鉄壁なガードと言ってよい。このままでは銀行に高齢者の預貯金が積みあがっていくだけである。
最近は、AIを使って挙動不審な引き落としがないかとか、プリぺードカードを発行して、高齢者の資産を守る動きが出てき始めているようであるが、それらも決して、認知症高齢者の預金を使いやすくするものではない。
余程のことがない限り成年後見人制度は使いたくない。今日、最大の防御は家族信託と考える。
早く家族内で認知症になる前に在宅を信託することを勧めたい。
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認知症患者の230兆円資産、凍結防ぐ金融革新金融PLUS 金融グループ次長 藤川衛
日経新聞2021.9.20  
 認知症患者が保有する金融資産は2030年度に230兆円にのぼり、家計全体に占める割合は1割になるとの試算がある。親が認知症と判断されれば、子どもが引き出したり運用商品を解約したりすることが難しくなる。資産の凍結を防ぐカギは、ITを活用した金融革新だ。  

第一生命経済研究所の推計によると、20年度時点で認知症患者が抱える金融資産は156兆円。既に39歳以下世帯の金融資産額の117兆円を上回る規模だ。巨額の資産が社会全体に回らなければ、経済への影響も大きい。  

こうした取り組みとともに、テクノロジーを活用する動きが出てきた。人工知能(AI)開発スタートアップのエクサウィザーズは、福岡銀行と顧客の金融行動を見守るサービスを共同開発した。過去の入出金情報を分析し、異常な取引を検知する。高額の引き落としがあったり、同じ商品を口座振り替えで何度も購入したりした場合、本人や家族に通知する。高額な海外送金を子供に連絡した実例もある。  

トゥルー・リンクは月額10ドルの利用料で、ビザプリペイドカードを高齢者に発行する。高齢者は事前に入金された金額を限度に買い物をしたり、ATMから現金を引き出したりすることができる。管理者を決めるのもサービスの
特徴で、管理者は高齢者の利用履歴をチェックしたり、利用条件や利用限度額を制御したりする権限を持つ。 

 注目されているのは、認知症の発症で資産が凍結される前に金融資産や不動産の管理を家族らに託す家族信託だ。家族信託の分野でも日々動く資産の状況を見える化し、管理をしやすくするデジタルツールへのニーズは出てきそうだ。

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