多くの国民がこれだけ医療体制の整った日本で、コロナに適切に何故、対応できなかったのかという疑問を抱き続けている。真鍋雅史・嘉悦大学教授達がその問題点を指摘し、これらからの日本の感染対策について提案している。

結局菅政権がコロナ対策で倒れたのも、独占利権集団「厚生ムラ」を解体できなかったことが一因と分析している。国家的プロジェクトを推し進める危機管理システムが日本になかったことが最大の要因と考える。最終的には、次の4つの提案をしている。一考に値する。

・内閣官房国民危機対策局を設置せよ
・緊急事態新法を制定せよ
・保安省(日本版国土安全保障省)を設置せよ
・防衛省を機能強化せよ

独占利権集団「厚生ムラ」はパンデミック対応を歪めるな官邸主導の緊急事態対応を実現するための政策提言JBpress2021.9.20  
医療崩壊の元凶は「厚生ムラ」の独占構造   
2019年末に中国湖北省武漢市で発生が確認された新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、1年半以上経過した現在においても、依然として、世界中に多大な損害を与えている。このような中、我が国の病床はG7最大の数を誇り、感染者数もG7で最も少ない水準に抑えている。加えて、ワクチン接種については、9月15日現在、中国、インド、アメリカ、ブラジルに次いで世界5位の接種回数を誇り、ワクチン接種を完了した割合も日本は52%で、アメリカ(53%)とほぼ同等である。この割合が25%を超えたのが、アメリカは4月18日、我が国が7月22日であることを考えれば、我が国政府は驚異的な速度の接種体制整備に成功したといってよい。   

このような極めて恵まれた状況にもかかわらず、医療崩壊(医療需要が医療供給を上回り、需要の割り当てが発生する状態)が顕在化するのは、医療供給に制約をかけている独占構造「厚生ムラ」が存在するからである。厚生ムラは、図1で示すような厚生労働省を中心とした独占構造であり、自分たちの利権を温存するべく、変化や改革を拒み続けてきている。その結果、医療資源が十分に供給されず、医療崩壊が発生しているのである。まさに「厚生ムラ」が医療崩壊の元凶なのである。 

 実は、今次のCOVID-19との戦いに勝利をしたとしても、国際交流が深化拡大している現代において、パンデミックの再来は避けられない。次のパンデミックに備えるためにも、この「厚生ムラ」の解体は不可欠だ。医療システムの最新化(ニューノーマル・アプローチ)によって医療制度を抜本的に改革し、また医療システムの多層化(リダンダンシー・アプローチ)によって独占構造を完全に解体すべきである。具体的には、オンライン診療制度の恒久化、看護診療師(日本版ナースプラクティショナー)の制度化、保健庁(日本版CDC)の設置、広域連合立保健大学の設立、総合科学庁の設立、保健連携協定(保健医療版TPP)の締結を提言している。これに加えて、本稿では「厚生ムラ」のもう一つの負の側面を指摘したい。それは、「厚生ムラ」の存在が、自らのムラ社会を温存すべく、今次のCOVID-19対応を大きく捻じ曲げてきたという点である。  

今次のCOVID-19対応が「厚生ムラ」の守旧的硬直的論理によって大きく歪められ、医療供給に強い制約がなされることで医療崩壊が発生し、また多大な経済的損害を国民に強いることとなったのである。そもそも尾身茂氏は厚生労働省OBでもあり、厚生労働省の人事秩序の下で外郭団体である地域医療機能推進機構に天下りをしているのである。もちろん、尾身茂氏をはじめとする構成員が、厚生行政や感染症対策に深い見識を有していることは間違いない。そのことを批判するつもりはない。  

 しかし、特に尾身氏は厚生労働省の秩序の中にあり、すなわち「厚生ムラ」の代弁者でもあるのだ。結果として、今次のCOVID-19対応が「厚生ムラ」の利権構造には手を触れさせまいとする片手落ちの対応となってしまうのだ。・内閣官房国民危機対策局を設置せよ・緊急事態新法を制定せよ・保安省(日本版国土安全保障省)を設置せよ・防衛省を機能強化せよ

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