高齢者の貧困問題が顕著になってきている。当協会が身元引受をしている高齢者の方々も、貯金がなくなればいよいよ生活保護の申請を行わねばならない。

施設入居の際に年齢と年金、貯金と施設利用料とのバランスで、入居できる施設が決まる。女性のお一人様女性の貧困率は46.1%とほぼ2人に1人である。施設入居の際の身元引受も施設側と協議をして、貯金が尽きた段階で、生活保護申請を行うことを前提に契約をせねばならない。

施設にはいってから生活保護申請を行い、生き延びねばならない時代となってきた。3640万人の高齢者の内、半数以上が今後このような運命をたどることになるのではないか。異常な世界である。
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高齢おひとりさま2人に1人が貧困 オンライン環境なく孤立深まる
Yahoo!ニュース210922  
 拡がる高齢者間格差 シルバーウイークまっただ中の現在。コロナ禍の影響でひきこもりがちであるものの、年金で豊かな余生を送る高齢者のイメージが強いかもしれない。    

しかし現実には、高齢者間の経済格差は激しく、生活保護受給世帯の半数以上が高齢者世帯であり、無年金や年金だけで暮らせない人が少なくないことが明らかになっている。65歳以上のおひとりさま女性の貧困率は46.1%(※1)と約2人に1人が貧困である。   

また日本は海外に比べ、高齢者の就労率が突出して高い国であり、65歳~69歳の約半数、70歳~74歳の3人に1人が就労しており(※2)、労働力人口に占める高齢者の割合は年々増加している。2021年4月には「改正高年齢者雇用安定法」が施行され、企業が高齢者に就労機会を確保しなければならない年齢は65歳から70歳にまで引き上げられた。  

 ”生涯現役”を願う人がいる一方、年金収入が低いため、仕事を続けざるを得ない場合もある。特にコロナ禍において重症化リスクが高いにも関わらず、エッセンシャルワーカーとして働く高齢者の姿を目にすることも少なくない。 

 「コロナ禍で仕事が減ったという話は聞きますが、コロナが怖いから仕事を辞めたという話は聞いたことがありません。将来を考え、体が動くうちは少しでも稼がなければと考えるのは自然なことでしょう」  

 現役時代の”格差”が老後生活にもまた暗い影を落としている。   

コロナ禍で届きにくい高齢者の声 特にコロナ禍に入ってから高齢者は苦境に立たされている。病院や介護施設ではクラスターが発生するという理由で家族に会えなかったり、一人暮らしの人は以前以上に孤立しがちだ。元気に出歩いていた人も家にひきこもりがちになり、その声を聞くことは難しくなっている。

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【本ブログについてのお問い合わせ】

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【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/