一昨日身寄りドットコムのTwitterで「大学生がいる世帯年収600万円の家族は生活保護レベルになる。その背景には賃金低下と教育費高騰が指摘される➡年収600万円家族、子の大学進学で「隠れた貧困」に?コロナ禍で深まる苦境【#令和サバイブ】(今野晴貴)」の記事を紹介した。

このニュースをTwitterに乗せたところ何と2日間で100万インプレッションもの膨大な反響を頂いた。その反響の大きさに大変驚いた。通常のTwitter記事に対するいいね!反応だけではなく、多くの方々から意見も頂いた。

多くの方は現実の厳しさに対する意見であったが、中には、そんなばかな、とった意見から、そうなる前に親は貯金をしておくべきとか、奨学金をもらえば良いではないか、あるいは、そこまでして大学に行く必要があるのか、これだけから結婚はしたくない、といった意見まで実に様々であった。しかし、その多くの内容は、改めて現実の厳しさを実感したものであった。

多くの若者は現実について直視ができていないのであろうか。これまで豊かな社会に暮らしてきた若者は現実の厳しさに直面した時、パニックに陥ってしまう、この記事を通してそんな印象すら受けた。

加えて申し上げたいのは、同日に高齢者3640万人の内、これからは半数が生活保護にならざるを得ないという記事を書いたが、こちらはほとんどといってよいほど反応がなかった。

同じく自分たちを取り巻く環境が大変厳しいことになっているにも関わらず、当面、自分たちが学校に行くのは当然と考えていたにもかかわらず、その背後で親がどれだけの苦労をしているかを温めて知らされるとショックを感じるが、一方高齢者の話は先の話として実感を伴わないもの、そのような印象を強くした。

世界を動かすのは若者でなければならない。現実を直視して、改革について手を挙げて欲しい。君たちもいずれ高齢者となる。未来は君たちにかかっている。
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年収600万円家族、子の大学進学で「隠れた貧困」に?コロナ禍で深まる苦境【#令和サバイブ】  
YAHOOニュース2021.9.22  
 コロナ禍での休業による収入の減少や、解雇・雇止めに伴う失業などによる貧困が拡大し、私たちは生活基盤の脆弱さを思い知らされた。もちろん、諸外国と比べ、日本の政府支援はかなり手薄だったことは否めない。しかし、コロナ以前から私たちの生活はいつ崩れてもおかしくない状況に置かれていたという事実も直視しなければならない。   
その一例として、「教育による貧困」を挙げることができる。  

 今日では、日本の大学進学率は51%に上っており、大学進学自体は決して贅沢ではない。しかし、日本は教育費の家計負担率が高いことで知られ、それが「隠れた貧困」を引き起こしている。  

大学生がいる世帯年収600万円の家族は生活保護レベルになる 世帯年収600万円の「普通」の生活を送ってきた4人家族であっても、子どもが大学に通うと生活保護レベルの生活水準になってしまう構図は次のようなものだ。   

まず、子どもを大学に通わせる場合のコストが高い。日本学生支援機構の「学生生活調査」(平成28年度)によれば、授業料のほかに、学習費、生活費、交通費など含めた費用の合計は、平均で年間188万円に上る。最も費用が高いのは、「私立大学4年制・自宅外通学」の場合で、年間約250万円だ。この金額を世帯年収600万円から引くと、残りは350万円~412万円程度。これが、生活保護基準とほぼ同等なのである。  

 このように、年収600万円の4人家族で、一人が大学生になると、残りの三人の生活費は生活保護基準にまで落ち込んでしまうのだ。生保基準は近年引き下げられていることもあり、食費や光熱費などを切り詰めて節約しなければならず、貯金などはかなり難しい生活水準である。  

さらに、現実には世帯年収600万円を確保することも、容易ではなくなっている。共働きが増えているとはいえ、男性雇用者(35~39歳)の収入は、年収300万円~400万円が約19%、年収300万円未満が約21%と、合わせて4割程度にまで落ち込んでいる。   

その結果、この10年間の間に奨学金制度の利用や、大学生のアルバイトが急拡大してきたのだ。  
現在、大学生・短大生の37.5%が奨学金を借りており、平均借入額は324.3万円に上る。平均月額返済額は16800円だが、非正規雇用で低賃金であったり、「ブラック企業」の過労が原因で働けなくなったりなどして、たちまち返済が滞ってしまうケースは少なくない。そして、奨学金を延滞すると、厳しいペナルティと過酷な取り立てが待っている。  
実際に、奨学金を返済できず自己破産する若者が相次ぎ、保証人も返済できずに破産する「破産連鎖」も生じて社会問題化した。

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