高齢者施設選びについてもっと幅広く情報を集めるべきだと思う。以前は一時金全盛期の時代もあったが、今や、一部高額な富裕層を対象とした施設以外には一時金をとることも差し控えられている。一時金をとる以上、厳密にその内容が明確に説明できなければ、徴収することができなくなったためである。ましては月額利用料が30万近い施設に入れる高齢者は皆無に近いと言ってよいほどである。
1か月の介護費用






























問題は月額の利用料である。概ね現在の有料老人ホームやサ高住は月額15万円前後が平均であると思われますが、今や、この金額すらも払えない高齢者が急増していることである。今や厚生年金でも平均14万円から15万円程度が普通。これに介護費用、国民健康保険、医療費等を含めると最低でも20万円近くはかかってしまうのである。これまでの調査でも高齢者で貯蓄がない方は3分の1程度、500万円未満の貯金を保有している人々を含めて半分というデータがある。

高齢者施設選びの最大のポイントはこの利用料金であることは間違いない。高齢者施設難民を救うためには月額利用料を10万円以下に落とさなければならない。我々は5万円台まで落とすことにチャレンジしている。
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親に合う介護施設選びは「昼食試すのがコツ」な訳その日は突然来る!知っておきたい基礎知識
東洋経済オンライン2021.9.24
   介護には「在宅介護」と「施設介護」の2つの選択肢があるが、ほとんどの人は、介護が必要になったとしても住み慣れた家での介護を希望する。 しかし、介護が必要になった親が1人暮らしで、介護する子どもが遠くに暮らしているなど、さまざまな事情から施設介護を選択することも考えられる。また、介護を行った場所を要介護度別に見ると、要介護1・2では、在宅での介護が約6~7割以上を占めているが、要介護4・5になると施設での介護が半数以上になっている。  

間施設で代表的なものは、「有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」。なかでも比較的安価な施設は、サ高住だ。サ高住とは、安否確認や生活相談サービスを提供しているバリアフリー住宅のこと。個室が基本で、食事の提供を受けることもでき、介護の必要がない自立の人から、要介護の人まで幅広く利用できる。  

一般的なサ高住では、施設内に介護スタッフがいるわけではないため、介護が必要になった場合、訪問介護など外部の在宅サービスを個別で契約することになる。一般的なサ高住は、入居一時金が、0円のところが多く、かかっても数十万円程度と割安なことが多い。  

また、あまり数は多くないが、「特定施設」の指定を受けているサ高住であれば、施設スタッフから介護サービスを受けることができる。ただし、数百万円以上の入居一時金が必要なケースもある。 

 「終の住処」として考える際には要注意費用がかからないという点で、魅力的に感じるサ高住ではあるが、終の住処として考える際には注意すべき点がある。  

その理由は、入居したころは、自立や介護度が低くかかる費用が安価だった人が、要介護度が高くなることで、利用する介護サービスが増えていき、費用がかさんで、経済的に苦しくなるといったトラブルや、介護体制が希薄な施設であれば、退去せざるをえないこともあるからだ。そういった場合は、公的施設の特養への入居待ちをするか、介護付き有料老人ホームへの転居をすることになる。  

また、施設の質も玉石混淆の状態。安価な入居費用で手厚い介護や高度な医療措置に対応している施設もある一方で、入居してみたら、告知していたサービスを受けられなかったということもゼロではないため、サ高住を選択する際には、看護体制や介護サービスの状況をしっかりと確認するなど慎重な見極めが必要となる。  介護施設への入居の際に、必要となる費用として「入居一時金」がある。この費用は、月額利用料を前払いする仕組みのため、入居一時金を支払うと、その分月額利用料を抑えることができる。 

 入居一時金なしのプランがある施設も多くの施設で入居一時金が必要となるが、入居一時金なしのプランを選択することができる施設もあり、入居一時金なしにすると、その分月額利用料が高くなる。また、入居一時金を支払わない場合でも、50万~100万円程度の「保証金」を支払うことが多いが、このお金は退去時に戻ってくるお金だ。  

施設介護の費用は、入居一時金を支払うと、月額費用の一部を前払いしている形になるため、その分月額費用は抑えられるものの、月20万~30万円程度はかかる。

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