空き家問題が大変なことになっている。2038年には3戸に1戸が空き家になると云われる。2015年に施行された空き家対策特別措置法も効力を発揮していない。

人口は減り続けるのに、それでも毎年80万～90万戸の新規住宅が着工されている。住宅ローン減税をはじめ、政策面での支援も相変わらず手厚い。日本ではすでに住宅総数(約6200万世帯)が総世帯数(約5400万世帯)を上回っている(2018年、国土交通省調べ)　のである。

日本の住宅政策に問題があると云わざるを得ない。築30年の住宅を悪戦苦闘してローン返済をして要約自分のものになっても、ほとんど無価値となれば、一体何のために働いてきたというこのか？　

施設に入るお金も捻出できないのは最低である。それでは賃貸が良いというのか？高齢者になればリスクが高く賃貸にも入れない。高齢者には大きな１軒屋は不要である。せめて、売却した１軒屋で平屋建ての高齢者の為のシニア住宅１件分ぐらいの建物は所有したい。

そして、最後はその１軒屋を処分して、そのお金で施設に入りたい。その様な循環ができないものか？日本の住宅政策にはビジョンがない。
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実家が迷惑施設化「7戸に1戸空き家」日本の大問題
東洋経済2021.10.11
　『週刊東洋経済』10月11日(月)発売号では「実家のしまい方」を特集。実家の処分で親子がもめる事例や、実家が空き家に至るまでの構造、タワーマンションなど都市が抱える住宅問題などを、広く取り上げている。 ■2038年には3戸に1戸が空き家か 　

日本全国で空き家は一貫して増え続けている。5年に1度行われる総務省の「住宅・土地統計調査」によると、2018年の空き家数は849万戸。30年前の1998年から倍以上も増えた。空き家数を総住宅数で割った空家率は、13.6％に達し、およそ7戸に1戸が空き家となっている計算である。野村総合研究所は2038年の予想として、2つのシナリオを用意している。 　

ひとつが、2015年に施行された空き家対策特別措置法後と同様に、空き家の取り壊し(除却)が進み、除却率83.2％を前提に置くシナリオ①。もうひとつが、施行前の除却率30.2％を前提に置くシナリオ②である。 　

①なら2038年の空き家数は1356万戸、②なら2254万戸で、後者では空き家率が31.0％に跳ね上がる。３戸に1戸近くが空き家だ。空き家=居住者のない住宅、のすべてが問題なわけではない。

問題なのは、定義で言うと、空き家のうち、賃貸用や売却用、別荘などの二次的住宅を除く、「その他の住宅」だ。全体の41.1％を占め、「入院などのため長期にわたって不在の住宅」「建て替えのために取り壊す住宅」「区分の判断などが困難な住宅」などが、これにあたる。建て方別では、共同住宅が56％で、一戸建てが37％。所有者別を見ると、60代以上が78％を占めている。このことから、都市ではマンションやアパート、団地で、郊外では戸建て住宅で、高齢者が空き家の所有者となっていることがわかるだろう。

建て方別では、共同住宅が56％で、一戸建てが37％。所有者別を見ると、60代以上が78％を占めている。このことから、都市ではマンションやアパート、団地で、郊外では戸建て住宅で、高齢者が空き家の所有者となっていることがわかるだろう。地方も早くから動いてはいた。市区町村ベースでは、2010年の埼玉県所沢市を筆頭に、空き家条例が次々成立。また各地で空き家バンクも設立され、空き家を売りたい・貸したい人と、空き家を買いたい・貸したい人を仲介する試みも広がりつつはある。 　

だがこれまで利用がどんどん進んでいたとは言いがたい。法制度の整備などで「空き家への関心は高まったが、まだまだ取り組みが進んでいない」(あるNPO法人代表)のが実情である。

■「新築」「持ち家」一辺倒からの脱却を行きつくところ、空き家問題とは、国の住宅政策が限界にきていることと重なっている。

高度成長期からの「造りっぱなし」の政策から、人口減少に転じても、なお発想が抜け出し切れていないからだ。「国は新築・持ち家に力を入れてきたが、住まいを畳むことまで視野に入れてこなかった」(野澤千絵・明治大学政治経済学部教授)。日本ではすでに住宅総数(約6200万世帯)が総世帯数(約5400万世帯)を上回っている(2018年、国土交通省調べ)。単身世帯の増加によって、人口減でも世帯数は40万～50万のペースで増えているが、同時に毎年80万～90万戸の新規住宅が着工されている。住宅ローン減税をはじめ、政策面での支援も相変わらず手厚い。　

今後は中古住宅の流通や利活用を増やすと同時に、空き屋の除却などを進める政策を一段と進めていくべきだろう。空き家問題とは”老いる”日本が向き合い、少しでも解決せざるをえない大問題なのである。
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