厚労省が急増する介護施設ので死傷災害に対して、福祉団体に労災防止を要請したという。2020年の介護施設における死傷災害は1万3267人で、前年から32%増加したという。とんでもない数である。しかし、厚労省からはその原因についての分析コメントは一切ない。恐らく、コロナ禍で人材不足並びに介護人材の高齢化が原因となっていると思われるが、そのことには一切触れないで、労災防止を呼び掛ける。これには何ら説得力がない。なぜもっとその原因を深堀して、課題を鮮明ににしないのか、それができない呼びかけでは一切の問題は解決しない。
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厚労省が福祉団体に労災防止を要請 介護施設での死傷災害が急増 
福祉新聞2021.10.11  
 「福祉、介護施設の労働災害が急激に増えている。従事者が安心して働き続けられる環境づくりに、より一層取り組んでほしい」。9月29日、三原じゅん子・厚生労働副大臣は、14の福祉、介護関係団体とオンラインでつなぎ、協力を要請した=写真。特に労災の7割を占める腰痛、転倒と、高齢従事者の労災について積極的な防止対策を求めた。  

2020年の福祉、介護施設における死傷災害(従事者が死亡または4日以上の休業)は1万3267人。前年から32%増え、他業種と比べても増加率が突出して高い。5年前と比較しても5670人増えている。  福祉、介護施設ではかねて従事者の腰痛、転倒が問題となっており、20年の労災でも7割は腰痛、転倒で、そのうち5割は1カ月以上の休業となっている。

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