日本は真剣に貧困対策に取り組まねばならない時代になっている。子供の貧困率は13.9%(7人に1人)が貧困であり、ひとり親世帯の貧困率は50.8%と2人に1人が貧困となっている。にも拘わらず、マスコミも政治家も貧困問題を正面から取り扱おうとしていない。

現実を直視するのが怖いのか、もうあきらめているのか、知ってても知らぬそぶりをしているのか。我々の周りに貧困の家族や子供はいないのか。見て見ぬふりをする時代は終わった。大西連氏が今回の衆議院選挙で各党の貧困対策について公約を整理している。但し、正面切って貧困宅策を公約として発表している政党はないという。

コロナにしても貧困問題にしてもくさいものにはふたをする日本の政治や経済、マスコミがいる限り日本は浮上しない。真正面から取り組む政治家を一人でもみつけ投票したい。
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【総選挙】公約比較 貧困対策編大西連認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長
 Yahoo!ニュース2021.10.21

総選挙が始まりました。第49回衆院選が10月19日に公示され、10月31日に投開票となりました。各党候補の動向がメディアでも大きく報じられています。  

今回は、コロナ禍での選挙戦となることもあり、人を集めての街頭演説や集会等をおこないにくい状況もあると思います。一方で、コロナ禍でさまざまな政策課題が浮き彫りになったのも事実でしょう。  

選挙は、有権者である私たち一人ひとりが、投票行動で意思表示をする貴重な機会でもあります。  

ですので、各党がどのような公約を掲げて選挙戦をたたかっているのか、特にコロナ禍でその必要性が顕著になった「貧困対策」に政策分野をしぼって整理し、比較をしたいと思います。  

ちなみに、「貧困対策」と銘打って公約に明示している政党はありません。  

厚労省によれば、緊急小口資金貸付と総合支援資金貸付の「特例貸付」は、2020年3/25~2021年9/25までで全国での累計貸付決定件数は280万4767件にのぼり、累計支給決定額は、1兆2167.32億円に達しているといいます。  

この数字は、東日本大震災が発生した直後である2011年度が全国で約10万件であったことを考えても、前代未聞のものです。  

最大200万円の生活費の貸付を利用している人が、のべで280万人にものぼるということのインパクトは、コロナ禍で、非正規労働者などの低所得者に大きなダメージが及んでいることの証左といえると思います。 

 ですので、あらためて説明するまでもないかもしれませんが、コロナ禍で生活が苦しくなっている方が社会のなかで増加していて、彼ら・彼女らをどう支援していくのかは、喫緊の政治的課題になっているといえるでしょう。

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