京都亀岡市が生活保護申請に家族以外の支援者の同席を拒むことに対して、支援団体が調査チームを発足させることになった。親族はよくても、支援者の同席を求めることを拒否する法的根拠も見当たらない以上、水際作戦の一環としてしか考えようがない。このような対応は断固許してはならない。
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生活保護相談、行政はなぜ支援者同席を拒む? 京都・亀岡 専門家が調査チーム発足へ
47NEWS21-10-21  

生活保護の相談で住民が京都府亀岡市を訪れる際、市議や特定の支援団体の同席を市が拒否している問題を巡り、住民や弁護士らが23日午前10時から市総合福祉センターで「亀岡市の生活保護行政を考えるつどい」を開く。市の生活保護利用者数は大きく減っており、主催者らは「同行拒否は、不当な水際対策をしているのを表に出したくないためと考えるしかない」と批判。同日、専門家らで調査団も発足させる。  

市役所で会見した尾藤弁護士は、生活保護を受けられず餓死や自殺が相次いだ北九州市の調査経験などを引きながら「北九州市でも市議の同席は認めていた。拒否する法的根拠などなく、どんな動機で、何を目的に認めていないのか」と問題視。亀岡市が親族の同席は認めていることに対し「生活保護を受けていることを親族に知られたくない、と受けない人が多く、コロナ禍で問題になっている。水際対策の典型の扶養照会による脅しと同じ」と指摘した。

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