本日建設関係の方と5万円ハウスについて協議をした。あまりに高齢者施設建築についてガチガチの基準で固められており、日本の高齢者住宅が多様化しない要因の一つに建設が絡んでいることを改めて実感した。

低価格型高齢者住宅を作るには既存の規制を撤廃しなければならない。有料老人ホームの設置基準では、1室の面積は13㎡以上となる。無料低額宿泊所は7.43㎡である。セーフティーネット住宅で共同住宅(シェアハウス)は9㎡以上である。サービス付き高齢者向け住宅は25㎡であるが、果たして、これらの面積基準にどれほどの意味があるというのか?共有部分や個室部分、様々な形態があってよいはず。

13㎡以上の有料老人ホームでは、最低家賃は5万円を切ることができない。即ち建築コストが高いのである。空き家となった民家を改造してシェアハウスにしても良いではないか、そこに高齢者が入ったら、その建物を住宅型有料として届け出をすればよいだけの話ではないか。

しかし、建設屋さんはその基準にこだわる。我々が宅老所やシェアハウスを作りたい。そこに高齢者が住まわれば当然、住宅型有料老人ホームとして届け出をしたいといっても、そんなものは作りたくないという。

その理由はコンプラに違反するからという。全く理由がわからない。本音は儲からないからだろうと勘ぐってしまう。

要はシェアハウスを作って高齢者も入るから、その時には住宅型有料の届け出をしますから作って下さいといっても、そもそも住宅型有料の設置基準を満たしていないもの初めから作ったとなると上場企業の名前に傷がつくというのである。

シエアハウスはそもそも寄宿舎扱いであるので、寄宿舎としての設置基準を見てしておけば問題ないはず。後は、それを運営する事業者が高齢者が入ってきたので住宅型有料として届け出を出したといっても、そもそも住宅型有料老人ホームとなる可能性があることを知っていて、寄宿舎としてのシェアハウスを作ったとすれば、それがコンプラ違反となるという。全く意味不明である。

何か、私が言っていることがおかしいのであろうか?この会社の言っていることがおかしいのであろうか?
彼らは行政基準に基づく高額な施設を作っておけばどこからも後ろ指をさされることはないと考えている。こんな会社がこれから高齢者施設事業を展開できるはずがない。高齢者施設のどこに問題があるかという問題意識すら持っていない。残念である。日本の高齢者住宅の多様化を阻害しているのは間違いなく建設業界である。

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