もうそろそろ介護業界の人間は介護人材の待遇が何故上げられないかに気付かねばならない。一般的には介護報酬が頭打ちだから、給与は上げられないという方々が大半だと思うが果たしてそうであろうか。
福井県で介護施設の人材確保が給与が低いために難しいとか、負のイメージがあって人が集まらないといった話がでているが本質的な問題点があるのではないだろうか。

それは建築費にその一因があると考える。

例えば今、都内で特別養護老人ホームを作るためには建築費は坪120万円かかるという。どこの特養もだだっ広い老化に巨大な施設、果たしてこの施設にどれだけのお金がかかるのか、賃貸でなくても、当然減価償却費は規模が大きくなればなるほど大きくなる。しかも、その維持費は莫大なコストとなる。通常、建物の維持コストは耐用年数までに、建築コストの4倍はかかるという。

規模が大きくなればなるほど建物に関する経費は莫大なものになる。
売上高は介護報酬で決められてしまうとすれば、後は経費を削減して人件費に回すことができれば介護人材の報酬を上げることはできるのである。

売り上げに占める人件費が50%を超えると経営は赤字に向かう。
しかし、建築に関連する減価償却費や維持費に感する費用をもし売上高に対して10%削減することができれば後、人件費を10%引き上げ60%にすることはできるのである。当然そのアップ分は介護人材の待遇改善に充てることができる。

現在の特養を始めとして、高齢者施設は建設業界がしのぎを削って受注を取りに行く。特に特養等については地方の政治家絡みが非常に強い。即ち、高齢者施設は利権となっているのである。ここで建設業界は20%の利益を確保する。介護事業は残りのわずかな利益で運営を維持することになっている。

従って、報酬を簡単に上げることができず、国の報酬アップ頼みになっているのである。この抜本的な問題を解決しなければ介護人材の報酬も上げることができず、とどのつまり低賃金の負のイメージしかないのである。
ここにメスを入れない限り待遇改善はあり得ない。我々はここに本格的にメスを入れる。
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負のイメージ拭えない介護業界、人材不足で定員減らしサービス休止
Yahoo!ニュース - Yahoo! JAPAN2021.10.22
  福井労働局が10月1日に発表した福井県内の8月の有効求人倍率(季節調整値)は1・85倍。福祉・介護分野は3・74倍で、慢性的な人材不足に悩まされている。県内の介護施設では、サービスを一部休止したり入所定員を減らしたりする動きが見られる。採用や離職防止に向けて試行錯誤を続けるが、関係者は一様に業界のイメージアップと賃金増を訴えている。  

昨年、転職や引っ越しで退職者が相次いだ。人手が足りず、ショートステイを休止し、施設入所者の定員を70人 から65人に減らした。現在、福井市内外の30人以上が入所待ちという。 

 壁となっているのは、介護福祉業界のイメージ。長谷川施設長は「親が『やめたほうがいい』と言うほど、大変な仕事だと思われている。国が主導し改善してほしい」と願う。別の社会福祉法人関係者も「数年前に比べれば、介護が仕事として身近になっている」としながらも「世間の認知度や社会的なステータスはまだまだ低い」と話す。  

人材難や離職の要因として、関係者が口をそろえるのは賃金。県長寿福祉課によると、2019年の県内介護職員の平均月収(賞与除く)は25万800円。全産業平均に比べると2万円以上低い。敬仁会の特別養護老人ホームで働く男性(23)は「これから先も介護職は必須。新型コロナウイルスで私生活でも自粛しストレスもたまる。ぜいたくは言えないけど、人を増やすには賃金を上げるべきだと思う」と話している。

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