コロナはまさに国民の所得格差や貧困問題を浮き彫りにした。山陰地区でもコロナ禍で特例貸し付けが膨大な数字となっている。島根鳥取両県で9月末までの1年半の貸し付けは60億円を超えている。新成長戦略や成長と分配というが、現状困窮している人達の救済を成長まで待てというのか?緊急小口資金は貸し付け上限20万円で、返済期間は最長2年、主に失業者向けの総合支援資金は上限が2人以上の世帯は月20万円、単身世帯は月15万円で、原則3カ月まで。最長10年かけて返す。2022年度に返済期間が始まる。来年には返済が始まるのである。国はどうするつもりなのか、分配に値する政策をこの短期間で実現するというのか。対策を至急議論すべきであり、衆議院選挙の一つの争点とすべきテーマである。
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候補に届け!さんいんの声 生活立ちゆかず 頼りは特例貸付 コロナ禍返済苦 再建いつ
山陰中央新報2021.10.23  
新型コロナウイルス禍は所得格差や貧困を浮き彫りにした。生計維持に苦しむ人のため国が、当座をしのぐ資金貸付制度の要件を特例的に緩和したところ、山陰両県では非正規労働者やひとり親世帯といった生活基盤が弱い人が殺到。生活保護の申請も増加の兆しが見える。衆院選で経済成長戦略が争点となる中、格差や貧困の是正が急務だ。  

▼支援に手回らず  
貸付制度は昨年3月に要件が緩和され、収入が「一定の基準以下」という要件がなくなった。  
島根、鳥取両県社会福祉協議会によると、9月末まで1年半の貸し付けは島根7380件(総額21億1700万円)、鳥取9874件(同39億500万円)。2019年度の島根32件(同350万円)鳥取54件(同840万円)とは比較にならない。制度は当面の生計を立てる資金を貸しつつ、市町村社協が個々の状況を把握して就職などの生活再建を支援するのが本来の姿。ところが、社協が膨大な件数の貸し付け業務に追われて支援に手が回らず、繰り返し借りる人へ、計画的な返済などのアドバイスができない状況という。  

生活保護もコロナ禍を反映する。島根県によると、生活保護の申請件数は12年度以降、減少傾向にあったのが、20年度は前年比3・0%増の688件に転じた。鳥取県では増えていないが、県の担当者は、リーマン・ショックの影響が時間差で及んだ前例を踏まえ、今後の増加を見越す。  

島根県地域福祉課生活保護グループの三次隆浩グループリーダーは「今は特例貸付などの利用で耐え忍んでいる状態」と推察。今後、耐えきれなくなった人が生活保護を申請するケースが増えるとみる。  

◆特例貸付 
地域や世帯による収入の要件がなくなった。「緊急小口資金」「総合支援資金」の2種類あり、ともに無利子。主に休業者向けの緊急小口資金は貸し付け上限20万円で、返済期間は最長2年。主に失業者向けの総合支援資金は上限が2人以上の世帯は月20万円、単身世帯は月15万円で、原則3カ月まで。最長10年かけて返す。2022年度に返済期間が始まる。収入が改善せず、住民税非課税だった場合に返済免除の可能性がある。

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