今まであまり多くの介護関係者が注目をしていなかった要介護者の有償ボランティアの動きが全国で注目され始めた。

我々は2018年に厚労省がデイサービスの活動中の利用者が有償ボランティアを行うことができると通達を出してから注目をしている。既に農業との提携や、一部コンビニや配達業で実績が出始めている。

我々が目指すのは高齢者施設+デイサービス+有償ボランティアの形である。有償ボランティアで得た報酬は施設や介護事業者には還元できない。あくまでも本人に対して報酬は支払われる。このことから我々は究極高齢者施設の家賃を限りなくゼロに近づけていきたい。

稼げるものは稼ぎ、支払うべき家賃に充当することができれば、限りなく家賃ゼロ施設を作ることも夢ではない。我々の5万円ハウスは家賃ゼロを目指す。
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要介護でも働く喜びを 有償ボランティア各地で導入
日経新聞2021.10.25  
 認知症などで要介護認定を受けたデイサービス利用者らが、社会参加の一環で働き手が不足するコンビニや配達業で有償ボランティアとして働く取り組みが各地で導入されている。人の役に立てる喜びが自立支援や生きがいにつながるとして、関係者は「介護福祉と企業双方の利益になる仕組みとして広めたい」と意気込んでいる。 

 川下さんが働くのは千葉県船橋市内の店舗。この店では、要介護2程度の軽い認知症がある60~90代のデイ利用者が施設職員のサポートを受けながら、接客を除く商品陳列や検品などに従事する。1回1時間、3回働くと系列店で使える千円分の商品券がもらえる。  

厚生労働省は2018年、デイサービスの活動の中で利用者が地域で有償ボランティアに参加できるとする通知を全国の自治体に出した。  

福岡県大牟田市では、介護事業所の利用者が徒歩圏でヤマト運輸のダイレクトメール便の配達を担う。9年前から先駆的に取り組む東京都町田市のデイサービス「DAYS BLG!」では、利用者がポスティングや自動車ディーラーでの洗車を行う。

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当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

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コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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