単身高齢者の入居困難事例が全国で多発している。最近、見守り付き高齢者賃貸住宅等も出てき始めたが、いずれも賃料が高い。本日も東京で低料金型高齢者住宅5万円ハウスの打ち合わせをしてきたが、日本の家賃の高さはいかんともしがたい。我々は1室月額1万2000円の高齢者住宅を開発する。できれば究極ゼロ円にしたい。もっと低料金の高齢者賃貸がでてこなければ、日本は高齢者は行き場を失う。

本日はある著名な先生から大いなるヒントを頂いた。又夢の実現に一歩前進である。来年早々には一部屋1万2000円の高齢者賃貸住宅を開発してみせる。プロジェクトの輪は広がりつつある。
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単身高齢者の入居困難、20件超拒否され 年金暮らし、家賃負担重く
Yahoo!ニュース - Yahoo! JAPAN2021.10.28  
 「高齢者を紹介するのは難しい」。京都市右京区の女性(71)は、市内の不動産店が告げた一言にがくぜんとした。約40年連れ添った夫は2年前に亡くなった。持ち家で息子夫婦と暮らしていたが今年1月、家を出ることを決めた。「すぐに新居は決まるだろう」。そう考えていたが現実は違った。  

片足に持病があり、エレベーター付き物件をインターネットで探し、不動産店に連絡を取った。「そこは大家さんが受け入れてくれない」「1人暮らしは何かあったら困る」-。見つけた二十数戸は高齢を理由に全て拒否された。  収入は国民年金と夫の遺族年金から介護保険料が天引きされて月約14万円。6万5千円の家賃は重くのしかかる。生活費を支払うと残りはほぼゼロ。食費は1日千円以内に抑えている。「切り詰めても、家賃だけはどうにもならない」  

医療費も悩みの種だ。月ごとの自己負担分は、高額療養費制度で上限が設けられている。国は医療費削減を目指し、70歳以上の上限を2017年から引き上げた。女性の上限額は1万8千円(年間上限額は14万4千円)。足の通院を思うと、将来の不安は募る。「医療費まで増えると、もっと家賃の安い家に引っ越さないと」とつぶやく。   高齢単身世帯は25年に751万人に増える見通しだ。国の18年度の調査では賃貸住宅で暮らす高齢単身世帯は33・5%。住宅に困窮する高齢者は増えていく。   

国土交通省が主管する公営住宅は本来、困窮者のための住まいのセーフティーネットだが、役割を果たしきれていない。住みやすい物件で募集が出ても、倍率は高い。一方、全国214万戸の約7割が築30年以上で、空室が出るなど公営住宅は二極化している。京都市営住宅(約2万3千戸)は4割近い約8800戸にエレベーターがなく、約5千戸は浴室がない。  

入居後の見守りやサポートを担う居住支援法人も増えつつあるが、孤独死のリスクがあるとして、高齢者の入居を断る大家もいるという。山口さんは指摘する。「家を貸す側のデメリットを解消する支援策も必要だ。そうしなければ入居者を受け入れてくれる大家は増えないだろう」

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身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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