高齢者に積極的に住宅斡旋を行っている不動産会社はわずか2%と、高齢者賃貸の厳しさを指摘する声が多い。もう少し高齢者住宅について研究する必要がある。

オーストラリアでは高齢者は4段階で住み替えることになる。第1段階は自宅、第2段階は定年後のリタイアメントハウス、第3段階は自立支援型のホステル、そして、4段階目は介護が必要になった段階でのナーシングホーム(介護付き有料老人ホーム)となる。 

日本は介護保険が始まって20年になるのに、依然として高齢者を対象とする住宅モデルが作られないのはなぜか。

相変わらず、自宅か施設か、又は病院かと、2段かしかないのである。その上で、自宅(賃貸住宅)で暮らす高齢者の孤独死を恐れて、賃貸住宅を貸し渋る。問題の本質は住み替え可能な高齢者の多様な住宅がつくられていないことにある。

しかし、日本では誰もこの問題を指摘しない。私はその責任は国と建設業界にあると考える。もっと多段階において制度を定めるべきなのに、依然として自宅以外は有料老人ホームという2段階で選択肢を狭めているのは国の制度設計のミスなのである。

それに輪をかけるよう高額な建築費が低所得者や自立支援型の多様な高齢者住宅の開発を狭めている。この2つの問題が解決しない限り、日本での多様な高齢者の住まい問題は解決しない。いつまで経っても、孤独死を恐れて賃貸しないことの根本的な問題に切り込むべきである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
高齢者の賃貸契約、乏しい仲介 「孤独死への懸念」二の足踏む
毎日新聞2022.1.3  
 高齢化が進む日本だが、一方で賃貸物件を探す高齢者が不動産業者に仲介を断られるケースは少なくない。  

全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)が2018年に全国の不動産関連業者を対象に行った調査によると、回答した355社のうち、高齢者に住宅あっせんを「積極的に行っている」と答えたのはわずか8%。その一方、「消極的」としたのは12%、「行っていない」は25%だった。半数以上の56%は「状況により判断する」と回答した。あっせんをしない主な理由は「孤独死への懸念」だった。

この記事をおもしろかったという方は、
LINE@やtwitterのフォロー、facebookのいいねボタンの応援クリックお願いいたします。
LINE@でお得な情報を配信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

twitterで最新の情報を発信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:0120-196-119

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/