2045年には高齢者の4人に1人が認知症になるという予測が敦賀市立看護大学の中堀伸枝氏、富山大学の関根道和氏らの研究により発表された。2045年までには何らかの認知症の治療薬が開発されるのではないかと思われるが、このままいくと大変なことになる。

現在の高齢者人口で換算すれば900万人に相当する。現状でも700万人と推計されることから、更に200万人増加することになる。果たしてこれだけの認知症高齢者が出現したときに、誰がその介護を行うのか？

介護保険が始まって20年経過するも、いまだその専門的ケアにおいて大きな進化があったとは言い難い。問題はそこにある。世界で認知症高齢者が増加する中で、いち早く高齢化が進んだ日本で、そのノウハウが蓄積され、世界にそのノウハウを提供する機会があったにも関わらず、その機会を失ってしまった。誰もそのことを指摘する人間がいない！
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2045年には高齢者の4人に1人が認知症
日経BP2022.1.7 　
　2045年には、日本の高齢者の認知症有病率が25％を超えるとする推計データが報告された。敦賀市立看護大学の中堀伸枝氏、富山大学の関根道和氏らの研究によるもので、詳細は「BMC Geriatrics」に10月26日掲載された。同氏らは、「2045年はまだ先のことだと感じるかもしれないが、認知症抑制政策は効果発現に長い時間を要することから、早急な対策が必要」と述べている。 　

認知症患者数・有病率の推計には、まず1985～2014年の5回の調査における性・年齢別認知症有病率を算出。線形回帰分析により、2045年までの推定有病率の推移を予測し、それに都道府県別の性・年齢別高齢者人口予測値を乗算して、認知症患者数の予測値を求めるという方法をとった。続いて、算出された認知症患者数を各都道府県の高齢者人口の予測値で除して、有病率の推移を予測した。　　

その結果、2025年には地方を中心とした5県（富山、長野、島根、山口、高知）で、高齢者の認知症有病率が20％を超えると予測された。2030年になると全都道府県で有病率が20％を超え、2035年までに42道府県（埼玉、東京、神奈川、愛知、沖縄以外）で25％を超えると予測された。そして2045年には、東京を除く全ての道府県で認知症の有病率が25％を超え、さらに12県（青森、秋田、山形、福島、鳥取、島根、高知、大分、長崎、宮崎、熊本、鹿児島）では30％を超えると予測された。
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