案の定、介護職の3%、9000円の賃上げは国民負担になる。2月から9月までの間は国費で、そして10月以降は利用者負担と、40~64歳が支払う介護保険料も上がる方向であることが厚労省の審議会で明らかになった。

国が行う賃上げは所詮税金や国民負担でしなければならないものである。もっと介護事業を取り巻く様々な規制改革や構造改革により民間の介護事業収益性をアップさせて、賃金に反映させる構造的な改革には至らない。
あまりに知恵がなさすぎである。
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10月から介護サービスの利用者負担増へ 介護職賃上げで
朝日新聞社2022.1.13  
 介護サービスを利用する人の10月以降の負担や、40~64歳が払う介護保険料額が増える見通しとなった。岸田政権が掲げる介護職員らの賃金引き上げの財源にあてるため。12日に開かれた厚生労働省の審議会で明らかになった。   

政府は介護職員に対する処遇改善策として、収入の3%程度(月9千円)を引き上げる方針だ。このための費用は2~9月は国費で、10月からはサービスに対して支払う「介護報酬」の臨時改定による引き上げで賄う。  

10月以降は利用する介護サービスなどに応じて負担が増える見込み。今後、40~64歳が支払う介護保険料も上がる方向だ。厚労省の担当者によると、「機械的に計算すると1人月70円程度」の増額になるという。65歳以上が支払う介護保険料は当面、余剰金を積み立てた介護給付費準備基金などを取り崩して対応するとしている。   

今回の介護報酬の臨時改定において、賃上げのための費用を単純計算すると、改定率で1・13%分の引き上げに相当するという。

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