大手マスコミは生活保護が6か月連続増加を伝えるが、その背景にある日本の新たな貧困層の問題を深堀しない。今や、母子家庭や障害者と異なり生活保護の代名詞となっている高齢者の生活保護受給者の増加の裏で、更に新たな貧困層「その他世帯」が生まれていることが指摘されている。
それは、新型コロナ禍の影響によって、実質的に失業に等しい休職者や失業者が急激に増加したことで、普通の家庭にまで貧困化が拡大し、“新たな貧困層”が生まれつつあるという深刻な事態を引き起こしていることである。日本人はその現実を直視せねばならない。政府もマスコミもこの問題に真剣に取り組まねばならない。今のままの政策では歯止めがかからない。
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生活保護の増加が止まらない…そのウラにメディアが報じない「新たな貧困層」 高齢者でも、母子家庭でもないライブドアニュース - Livedoor2022.1.15  
 報道は「申請件数が6か月連続増加」ばかりだが生活保護受給件数の増加に歯止めがかからない。この背景には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、これまでの受給者層とは違う“新たな貧困層”が生まれている可能性がある。  

浮かび上がる「新たな貧困層」の存在確かに、21年10月の申請件数は1万8726件と前年同月比105件・0.6%増加し、6か月連続の増加となっている。だが、注目すべきは、生活保護受給の傾向にこれまでとは違った大きな変化が起こっていることだ。  

もっともわかりやすい変化は、受給人数が減少しているにも関わらず、受給世帯数が増加していることだ。これは、新型コロナの影響が現れる以前から続いているものだが、その要因は高齢者世帯の生活保護受給にある。  

生活保護といえば母子家庭の代名詞だった時代は、すでに遠い過去のもの。今は、生活保護は高齢世帯の代名詞だ。生活保護受給世帯の半数以上(21年10月時点で55.5%)は、65歳以上の高齢者世帯となっている。  当たり前のことだが、2人の高齢者世帯はやがて単身世帯になる。高齢者受給世帯のうち51.2%(21年10月)は単身世帯となっており、これが受給人数の減少にも関わらず、受給世帯数が増加している主な要因だ。  

しかし、新型コロナ感染拡大により、この受給世帯類型に変化が出ている。世帯類型は、65歳以上の高齢者世帯、母子世帯のほか、障害者世帯、傷病者世帯に分類され、このいずれにも該当しない世帯を「その他世帯」としている。  

これは新型コロナ禍による雇用や所得の悪化で、生活保護受給世帯が、高齢者でもなく、障害者や傷病者でもなく、母子家庭でもない、普通の家庭にまで拡大していることを示しているのではないだろうか。大手メディアが報道したように、「生活保護の申請件数が6か月連続で増加しています」程度の話ではなく、生活保護世帯の増加は新型コロナ禍の影響によって、実質的に失業に等しい休職者や失業者が急激に増加したことで、普通の家庭にまで貧困化が拡大し、“新たな貧困層”が生まれつつあるという深刻な事態を引き起こしていることがわかる。

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