高齢者施設の需給バランスが完全に壊れている。施設に入りたい高齢者は多いのに、施設に入れる人は限られている。要は簡単に施設には入れないのである。

慢性的な人手不足と建築コストの高騰により、施設の新規開設は大きく制限されている。従って、既存の施設にどのようにして滑り込むか、非常に難易度が高くなっている。入居のハードルが高くなるのも最もである。各施設は軒並み入居率が90%以上で、新規入居は難しくなっている。何とか空きが出て入ろうとしても、医療行為や認知症など難しい人は受け入れてくれない。そんな事態が全国で顕著になってきている。

介護難民は増える一方であるが、マスコミも政府もこのことを問題視しない。もっと安価に、そしてもっと多様な高齢者の住まいの提供が急がれる!
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入居のハードル高くなる老人ホーム 医療従事者への暴言歴で審査NGの例も
マネーポスト2022.5.10  
 終の棲家の選択肢となる老人ホームだが、近年は入居へのハードルが高くなりつつあるという。老人ホームアドバイザーの伊藤直剛氏が語る。 

 「超高齢化で入居希望者が急増するなか、希望条件に合う施設は不足状況にある。必然的に売り手市場となり、ホームが入居者を選べる立場になっています」 

 ホーム入居時は本人や家族と面談のうえ、施設長やスタッフが合議し、入居の可否を判断する。  

主な審査項目は、【1】支払い能力・身元引受人の有無、【2】医療行為の有無、【3】認知症の度合いなど共同生活の適応性、【4】家族の協力体制の有無などだ。 

 経済的余裕があっても「入居不可」と判断されることがある。軽度の認知症があるB氏(81)は、入院中に病院から、「退院後に自宅に戻るのは困難」と言われ、家族が慌てて施設を探した。だが入院中、医療従事者に暴言を吐いたことがネックとなった。 

 「病院からの診療情報提供書に暴言歴が記されており、入居審査でNG判定となりました。近年はどこの介護施設も人手が足りず、スタッフの離職を避けたい施設は、トラブルを招きそうな人物の入居を拒否する傾向があります」(伊藤氏) 

 人生の最晩年に「老人ホーム難民」とならないために、どうすべきか。 
 「将来的にホーム入居を考えているのなら、支払い面に無理がないか、どのようなケアやサービスが必要かを、本人と家族できちんと話し合っておくことが大切です。そこでボタンの掛け違いが生じると後々まで響くので、建前を捨てて本音で語り合いましょう」(伊藤氏)

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【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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