山梨県で以前から問題となっていたサ高住を巡る問題がついにサ高住の所有者らがずさんな審査で建設を認めたとして融資元の住宅金融支援機構などを訴える事件となった。

当然、元凶は甲府市の不動産事業などを手掛けていた「新日本通産」であるが、地方都市におけるサ高住の問題を浮き彫りにする内容となった。

確か、山梨県のサ高住を巡る問題は国会でも議題となったと思うが、融資元だけの問題だけではなく、国にも責任の一端があると思われる。今回の訴訟は国も対象としているようだが、裁判の過程でサ高住の問題がより明らかになることを望む。これは山梨県だけの問題ではないはずである。
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高齢者向け住宅 所有者ら融資元を提訴 ずさんな審査で高い融資
NHK NEWS WEB2022.6.20  
 山梨県内の「サービス付き高齢者向け住宅」の所有者たちが建設にあたり、ずさんな審査で通常より高い融資を受けさせられたとして、融資元の住宅金融支援機構などに合わせて10億円余りの賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。  

訴えを起こしたのは、山梨県内に介護や医療などが受けられる「サービス付き高齢者向け住宅」を建設し、所有している8人と企業1社で、20日に弁護士などが都内で記者会見しました。  

所有者たちは、不動産事業などを手がけていた甲府市の「新日本通産」から「入居率も高く、家賃収入が保証できる」などと勧誘され、サブリースの契約を結んだということですが、実際には入居する人がほとんどおらず、約束された賃料も支払われていないと主張しています。  

そのうえで、ずさんな審査で通常より高い融資を受けさせられ、多額の債務を負ったとして、融資元である住宅金融支援機構と、山梨県民信用組合、それに、国などに合わせて10億円余りの賠償を求めています。

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当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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