「老後2000万円問題」の試算では毎月の不足額を約5万円としていたが、しかし、将来的な的年金の削減幅は月4万円程度、つまり、毎月の不足額は約9~10万円となり、「老後2000万円問題」ではなく、「老後4000万円問題」になると考えらえると識者は言う。

我々が行っている身元引受事業も高齢者の二極化が進んでいるのが良くわかる。富裕層と思われる方々は本の一握りであり、1割もいない。

現在の年金制度は男女は結婚して離婚はせず、夫が終身雇用の正社員で妻が専業主婦、子どもは2人といったライフスタイルが想定されているということ。しかし、このライフスタイルが壊れ、2020年代に高齢者となり年金受給世代となるのは、結婚しない高齢者を含め3人に1人が独居となる新しいライフスタイルの世代になる。

即ち従来の制度設計が完全に破綻しているにも関わらず、従来の制度設計に頼った社会保障制度が作られているのである。

このままでは高齢者世帯の貧困は増加し、二極分化は益々ひどくなるであろう。 最後は生活保護の大半が高齢者となり、保護制度そのものの維持が困難な時代になるのではないか。
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「高齢世帯の貧困」ますます深刻化…公的年金削減&伸び続ける寿命、政府の対応策は?
Yahoo!ニュース2022.7.25  
 わが国では高齢者数が増加し続けているのは周知のとおりです。しかし、高齢者の家計の現状は必ずしも安泰とはいいがたく、時間の経過とともに資産の枯渇が懸念されるケースは少なくありません。ここでは、高齢者の貧困の要因を概観するとともに、学術的な観点から対処策を考察します。  

貧困層と富裕層…二極化する高齢者世代  
わが国の公的年金はマクロ経済スライドにより、将来的には約2割削減される予定です。現在も貧困状態にある高齢者世帯は少なくなく、男女ともに65歳以上になると相対的貧困率は15%を超え、その後は年齢と共に上昇します。今後はこの数値が上振れすると考えられているのです。  

2019年の金融審議会の市場ワーキング・グループのレポートで、いわゆる「老後2000万円問題」が起こりましたが、その試算では毎月の不足額を約5万円としていました。しかし、将来的な的年金の削減幅は月4万円程度です。つまり、毎月の不足額は約9~10万円となり、「老後2000万円問題」ではなく、「老後4000万円問題」になると考えらえるのです。 

 しかし一方で、高齢者世帯には富裕層も多く、世代内の格差の拡大が起きています。この要因は、経済のグローバル化による、賃金の削減、製造業での低スキルの人々の失業、雇用の非正規化があります。  

標準世帯でない人々への対処策…国内有識者の見解は?今後の年金給付水準の低下は、低所得層にとってより厳しいものになると思われます。

慶應義塾大学経済学部教授の駒村康平氏も、「マクロ経済スライドによる年金水準の引き下げは年金財政の問題を生活保護に押し付けるものであり、年金財政の安定性と引き換えに生活保護制度がなし崩し的に機能不全になる可能性もある」としています。  

高齢者世帯の平均所得は日本が318.6万円、米国が629.5万円であり、公的年金の所得代替率は、日本は公的年金のみでは34.6%であり、OECD平均の40.6%に大きく劣るのです。 

 国際医療福祉大学総合教育センター教授の稲垣誠一氏によれば、公的年金制度が今日の高齢者の生活の支えとなっていることは事実であり、とりわけ1990年代以降、成熟した公的年金制度が実を結んだとしながらも、「これは伝統的な家族を想定した仕組み、すなわち、男女は結婚して離婚はせず、夫が終身雇用の正社員で妻が専業主婦、子どもは2人といったライフスタイルが想定されている」と指摘しています。  

現在の高齢者はこの典型的なライフスタイルを歩んできましたが、すでに過去のものとなり、2020年代に高齢者となり年金受給世代となるのは、新しいライフスタイルの世代なのです。 

 現在の年金制度は少子高齢化については考慮されているものの、これらのライフスタイルの大きな変化については十分考慮されておらず、潜在的なリスクは残されたままであるといえます。

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当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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