名古屋市で身寄りのない市民の遺体を最長3年4か月も保冷施設に保管をしていたという驚きの報道がなされている。なぜこのようなことが行政で行われてきたのか。死亡地の市長村長が火葬を定めることができるとしながらもこれだけ長期間も放置をしていたという信じられない話である。

最近の新型コロナ感染者の死亡に伴う火葬は24時間以内に行われるようであるが、通常これだけ放置をされることはあり得ない。例えばこの猛暑の中、ご遺体にドライアイスで保管する場合でも1日1万円費用を取られる。

一体名古屋市はこの保管料にどれだけのコストを支払っていたのであろうか?市民の税金だけに放置は許されない。
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身寄りない13人の遺体、最長3年4か月保冷施設に保管…名古屋市が火葬手引改正
Yahoo!ニュース - Yahoo! JAPAN2022.8.9  
 名古屋市が身寄りのない市民らの遺体を長期間火葬しなかった問題で、市は、連絡を受けてから原則1か月以内に火葬するよう事務処理の手引を改正した。  

墓地埋葬法は、遺体の埋葬や火葬を行う人がいない場合、死亡地の市町村長が火葬を行うと定める。同市は今年2月、2018年度以降、身寄りがない13人の遺体について手続きが滞り、最長で3年4か月間、葬儀会社の保冷施設に保管したままになっていたなどと公表した。 

 市は法定相続人に遺体を引き取る意向を確認してきたが、火葬まで平均6か月かかるという。このため、改正した手引では、原則1か月以内を目安に配偶者と第1順位の法定相続人に意向確認し、火葬する。 

 意向確認の方法も、1回目の文書送付時に確認書を同封し、回答期限を2週間と設定。期限内に回答がない場合、引き取る意向なしとみなして手続きを進める。

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