介護職員の離職率が低下傾向で、全産業の離職率と遜色ない水準にまで来ていると厚労省は発表をしている。この報道に違和感を感じる。

そして離職率が高いのは小規模事業者に顕著であり、その理由として『介護職員が離職を検討するきっかけとしては、「職場の人間関係」「事業所の理念・運営のあり方」「結婚・出産」「収入が少ない」などがあげられた』というが、決してこれらの問題だけではないように思う。

小規模事業者だから人間関係に問題が起きる、事業所の理念や運営の在り方に問題があると言わんばかりであるが、一番の問題は小規模事業者の事業運営が難しい状況になってきていることにあるのではないであろうか。

財務基盤の弱い中小零細介護事業者が人件費高騰等で思うように処遇改善ができずに不満が拡大、そのことがきっかけとなっていることも考えられるのではないか。

地域の中小零細な介護事業者が淘汰されて、大手介護事業者に集中させるという国の考えが根底にあるものと考えらえる。結果として国全体の介護力の低下につながることを危惧する。
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介護職員の離職率、2極化の傾向　小規模な事業所で特に顕著　厚労白書
ケアマネタイムス2022.9.20　　
　厚生労働省は16日、今後の社会保障を支える人材の確保をメインテーマとする今年の「厚生労働白書」を公表した。介護分野では職員の離職率にも言及。総じて低下傾向にある一方で、事業所ごとの2極化もみられると問題を提起した。【Joint編集部】　　

白書によると、介護職員の離職率は2020年度で14.9%。前年度より0.5ポイント低く、10年前の2010年度（17.8%）から2.9ポイント低下した。2020年度の全産業計は14.2%で、その水準との格差は決して大きくない。

　　ただ、介護職員の離職率には事業所ごとのばらつきがある。2020年度でみると、10%未満の事業所が46.6%を占めている一方で、30%以上の事業所も18.2%存在しているのが実情だ。　　

白書ではこうした離職率の2極化について、特に小規模の事業所で顕著だと報告されている。例えば介護職員が9人以下の事業所。10%未満の事業所が49.7%と非常に多い一方で、30%以上の事業所も28.9%と4分の1を超えている。介護職員が10人〜19人の事業所も同様に、10%未満と30%以上がそれぞれ多くなっている。　　

介護職員が離職を検討するきっかけとしては、「職場の人間関係」「事業所の理念・運営のあり方」「結婚・出産」「収入が少ない」などがあげられた。
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