中国は13年後、2035年に高齢化率30%を迎え、本格的な超高齢社会に突入する。日本のこの30年間の衰退の経緯を見れば高齢化社会が与える社会的影響の大きさを今後実感することになるであろう。

中国の高齢化は60歳以上となる。2025年に20%を超えるというのは日本に置き換えれば15%程度に相当し、これから日本でいう高齢化社会から本格的な高齢社会に突入するのである。

即ち、日本が介護保険制度を成立させたのが2000年で当時の高齢化率は17.4%、日本はここから本格的な介護事業の展開が始まるのであるが、正にそのような段階に入り始めたことになる。

これから中国の高齢社会対策は正念場を迎えることになる。入り口を誤ると日本以上のとんでもない事態を迎えることになる。国力衰退の危機を迎えることになる。
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中国「2035年、超高齢化社会突入」の不都合な現実労働力不足や医療・介護の負担増などが深刻化
東洋経済オンライン2022.9.20  
 中国社会の高齢化が加速している。最新の予測によれば、全人口に占める60歳以上の高齢者の比率が2025年までに20%を超え、中程度の高齢化社会の水準に達する。さらに、2035年にはこの比率が30%を超え、超高齢化社会に突入する見通しだ。  

この最新予測は、中国国務院がまとめた「高齢化対策の強化と推進に関する報告書」のなかで示された。同報告書は8月30日に開催された全国人民代表大会(全人代=国会に相当)の常務委員会会議に提出され、審議に付された。  

超高齢化社会の到来が十数年後に迫っているということは、言い換えれば、それまでの間に中国社会が重大な変化に直面することを意味する。労働力の不足、医療費や介護費などの社会保障支出の増加、家庭内での介護負担増加など、避けられないさまざまな問題が深刻さを増すだろう。  

低廉な労働力の優位性が消失それだけではない。これからの中国社会は高齢化の加速と同時に、人口減少の難局にも直面する。「中国の人口増加のペースは顕著に減速しており、第14次5カ年計画(2021~2025年)の期間中に減少に転じる」。

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